７月16日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
きずなホールディングス（7086）
７月15日、「2021年５月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループの2022年5月期の売上収益は92.00億円（前期比11.69億円増、14.6％増）、営業利益は10.00億円（同2.66億円増、36.4％増）、税引前利益は8.20億円（同2.54億円増、45.1％増）、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも4.80億円（同1.20億円増、33.6％増）を見込んでいます。2021年５月期の葬儀単価は前期比9.4％減の818千円となりましたが、2022年５月期の葬儀単価は前期比2.7％増の840千円と若干の回復に留まり、本格回復は2023年５月期以降になるものと見込んでいます。一方で、不特定多数の参列者が集まる大規模な葬儀から、特定少数の近親者のみが集う同社グループが主軸とする家族葬へのシフトがみられ、「新しい生活様式」を踏まえた少人数の家族葬を選好する傾向は長期的に継続するものと想定しています。2022年５月期は、前期に引き続き積極出店の方針であり、10ホールの新規出店を計画しています。顧客ニーズのシフトを着実に捕捉することで、葬儀件数は前期比12.0％増の10,200件を計画しています。
テーオーホールディングス（9812）
７月15日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは前年度より進めている事業ポートフォリオ再構築の仕上げの年度として経営資源の再配分を中心とした事業構造改革を進め、次代の経営の足場づくりに取り組む方針です。上記を踏まえ、2022年5月期通期連結業績見通しについては、売上高310.00億円（前期比0.5％増）、営業利益1.60億円（同32.6％増）を見込んでいますが、現段階において経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については未定としています。同社グループは、前期において営業利益1.20億円、経常損失8900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.23億円となりましたが、前々期まで継続して損失を計上し、安定的な利益を獲得するに至っていません。また、同社グループの有利子負債額は148.60億円（短期借入金92.39億円、長期借入金44.86億円、リース債務11.34億円）と手元流動性（現預金8.00億円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています」。同社グループは、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めていく方針です。
ランド（8918）
7月15日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間の売上高は21.64億円(前年同期は、1.41億円の売上高)、営業利益は18.87億円(前年同期は1.08億円の営業損失)、経常利益は20.22億円(前年同期は9300万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.22億円(前年同期は9300万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。再生可能エネルギー関連投資事業については、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は19.30億円（前年同期の売上計上は無し）、営業利益は19.04億円（前年同期は3400万円の営業損失）となりました。
ビザスク（4490）
7月15日、「2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結会計期間末時点で国内登録者数は約15万人となり、また、当第１四半期連結累計期間における同社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は6千件超となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で9.08億円（前年同期比88%増加）となりました。また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は5.63億円（前年同期比85%増）、営業利益1.19億円（前年同期比1,484%増加）、経常利益1.20億円（前年同期比4921%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益9600万円（前年同期比4186%増加）となりました。
幸和製作所（7807）
7月15日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間における同社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言発出の影響がチェーンストアルートの一部に見られたものの、同社の主力商材である歩行車が生活必需品として認知され、外出自粛が要請されている中でも堅調に推移いました。また、介護ルートにおいて2020年11月に発売した歩行車「シトレア」の受注が好調に推移した結果、15.18億円（前年同期比20.8％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、7.41億円（前年同期比17.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑制を推進した結果、5.21億円（前年同期比10.7％減）となり、その結果、営業利益は2.20億円（前年同期比359.2％増）となりました。また、営業外収益として新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置による雇用調整助成金制度を利用した補助金収入700万円、デリバティブ評価益1500万円等、営業外費用として支払利息700万円および為替差損2200万円等を計上した結果、経常利益は2.14億円（前年同期比267.4％増）となりました。また、特別利益として株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業を吸収分割により株式会社ポラリスに承継したことにともなう事業譲渡益2900万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は2.44億円（前年同期比317.3％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等１億円等を計上したことにより1.43億円（前年同期比414.5％増）となりました。
ベクトル（6058）
7月15日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間の売上高は111.44億円（前年同期比24.4％増）、営業利益は11.67億円（前年同四半期は1600万円の営業損失）、経常利益は11.55億円（前年同四半期は200万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.43億円（前年同四半期は1.63億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。なお、同社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年６月29日に、BCC株式会社が2021年７月６日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
ジェイリース（7187）
7月15日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。足もとの業績については、売上面では、新規出店による地域密着の営業ネットワーク拡充、顧客ニーズへの対応強化等の各施策によって、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移しています。コロナ禍における貸主のリスク意識の変化や賃貸物件の流動性の向上等に伴う市場ニーズ拡大を好機と捉え、営業を展開したことにより、主にオフィス、テナント等を対象とした事業用賃料保証が業績拡大に寄与しました。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を引き続き実施しており、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与しました。これら各種施策が奏功し、売上高、各利益ともに当初計画を上回って推移しています。同社は、日本社会における保証ニーズの拡大を見据え、既存の家賃債務保証、注力分野である事業用賃料保証に加えて、医療費保証を３本柱とし前述の成長投資を実施することで中長期的な企業価値向上を図っていきます。なお、2022 年４月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、プライム市場を選択する予定であり、一段の内部体制強化等を図るとともに、中期経営計画を達成していくことで基準クリアを目指します。
買取王国（3181）
7月15日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期累計期間の売上高は11.81億円（前年同期比3.7％増）、営業利益は7000万円（同238.1％増）、経常利益は7600万円（同196.1％増）、四半期純利益は4400万円（同202.7％増）となりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響で前年ファッション・ホビーの売上が大幅に下がった反動で、前年同期を上回りました。また、継続的に粗利率が改善したこと、経費削減に取り組んだことで、営業利益が前年同期を大きく上回ることとなりました。
三機サービス（6044）
7月15日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年5月期通期連結業績の見通し 売上高 125.00億円（前年同期比8.5％増）、営業利益4.50億円（前年同期比55.8％増）、経常利益4.52億円（前年同期比53.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2.86億円（前年同期比63.0％増）の見通しです。同社グループは、「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、お客様に快適な空間と時間、そして安心を提供するために、設備機器の修理対応だけではなく、多店舗多棟展開している小売・飲食・医療・介護・福祉・設備管理業等を中心に、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの提案も積極的に行っています。また、設備メンテナンスだけではなく設備機器更新工事、店舗改装工事、省エネ提案等の店舗運営に関わる設備全般を幅広くサポートしいます。さらに、コスト削減のために引き続き社内メンテナンスエンジニアの多能工化を推進し内製化率を上げるとともに、設備機器の実機による研修等で人材を育成することで事業拡大を図っていきます。同日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。株式の取得価額の総額上限は3500万円です。
Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ（7352）
7月15日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年8月期通期連結業績は、売上高は42.14億円（前回予想比17.8％増）、営業利益は1.02億円（同50.6％増）、経常利益は1.07億円（同52.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5500万円（同13.4％増）に上方修正しました。
相場観
７月15日の日経平均は前日比329.40円（1.15％）安の28279.09円と、大幅に続落しました。５日移動平均線（15日現在28423.05円）、25日移動平均線（同28740.82円）、75日移動平均線（同28924.64円）全て下回っています。なお、７月16日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比200円安の28020円、高値は15日17時24分の28260円、安値は終値でした。７月15日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は87.94と前日の93.06から低下しました。新高値銘柄数は47、新安値銘柄数は21でした。また、７月15日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス122.78と前日のマイナス107.86から低下し、シグナル（9日）はマイナス102.91と前日のマイナス90.75から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス19.87と前日のマイナス17.1から低下し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。
15日のＮＹダウは続伸し、前日比53.79ドル高の34987.02ドルでした。ナスダック総合株価指数は３日続落し、同101.819ポイント安の14543.133ポイントでした。ＴＳＭＣが15日発表した21年４～６月期決算で純利益が市場予想を下回り、半導体株全般が売られました。
日本株に関しては、７月９日の日経平均終値は27940.42円と、安値27419.40円から521.02円も戻したことから、７月９日の安値の27419.40円が当面の底値になったとみています。ですが、これまでの上昇ピッチが急だったため、現在は「2番底」形成中との認識です。日経平均の本日の想定メインレンジは、28000円±300円程度です。下値は個人に加え、ＧＰＩＦなどの公的資金の買いが見込めると考えています。
物色面では、７月16日付け日本経済新聞朝刊が、「米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。」、「米バイデン政権が掲げた「雇用計画」は８年間で２兆ドル（約220兆円）をインフラ整備や気候変動対策に投じる。電気自動車（ＥＶ）を購入する消費者への補助金などに総額約19兆円、電力網の刷新に約11兆円など巨額のメニューが並ぶ。」と報じました。これを受け、脱炭素関連、特にＥＶ関連が賑わいそうです。具体的には、ニチコン（6996）、黒田精工（7726）、ニッポン高度紙工業（3891）、日本電解（5759）、大泉製作所（6618）、インスペック（6656）、ダイヤＨＤ（6699）、三社電機製作所（6882）などに注目しています。
一方、７月15日の東証マザーズ指数は前日比23.13ｐ（1.95％）安の1160.70ｐと、大幅反落しました。５日移動平均線（15日現在1174.87ｐ）、25日移動平均線（同1185.91ｐ）、75日移動平均線（同1177.48ｐ）全て下回っています。出来高は7890万株、売買代金は1848億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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