8月30日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
ランドコンピュータ（3924）
８月27日、「株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年９月 30 日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき 1.5 株の割合をもって分割します。今回普通株式１株を 1.5 株に分割することに伴い、2021 年５月 12日に公表した 2022年３月期の配当予想額を修正します。なお、今回の配当予想の修正は、株式分割に伴う修正であるため、実質的な変更はありません。また、今回の株式分割については、2021 年 10 月 1日を効力発生日としますので、2021 年 9 月 30 日を基準日とする第２四半期末配当については、株式分割前の基準にて実施しますので、１株当たり配当金に変更はありません。
鈴与シンワート（9360）
８月25日、ＮＨＫＷｅｂ版が、「来月発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求として、各府省の情報システムの整備や運用に関する経費など、5400億円余りが盛り込まれることが分かりました。」と報じました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は2021６月30日、「鈴与シンワート、電子印鑑アプリ「Biz-Oin」がチャットサービス「Microsoft Teams」に対応～Biz-Oin for Microsoft Teamsで簡単・便利に捺印申請～」をリリースしました。本サービスは、電子印鑑アプリ「Biz-Oin」とチャットサービス(Microsoft Teams)を連携させ、押印が必要な申請の承認が簡単に⾏えて承認の進捗状態も確認できるサービスです。鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しています。
アクセルマーク（3624）
８月25日、「動画 NFT トレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。アクセルマークは新規事業として従前より取り組んでいる、ブロックチェーン関連事業において、サービスの企画、開発の共同推進について決定をしたので、公表しましました。電通、オルトプラス、アクセルマークは、アニメなどの映像作品 IP の動画を NFT トレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定しました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを 2022 年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供します。
グローバルウェイ（3936）
８月27日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同日公表の「株式会社 Emotion Tech（エモーションテック）との資本・業務提携の解消及び特別利益計上に関するお知らせ」のように、同社が保有する株式会社 Emotion Tech（旧社名株式会社 wizpra）（エモーションテック社）の全株式を、株式会社プレイドへ売却することとなり、連結財務諸表上で特別利益として投資有価証券売却益を約 4900万円計上する見通しとなりました。その結果、通期連結業績予想におきましては、前回発表予想に比べて、親会社に帰属する当期純利益は2800万円増加し1.23億円となる見込みです。なお、実際にエモーションテック社の株式売却を実行し特別利益を計上した際には、適宜開示する方針です。
ステラファーマ（4888）
８月27日、「株式会社ハイメディックとの業務提携契約の締結に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、株式会社ハイメディックと BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）の更なる発展に向け、一層の連携強化を図るため、８月27日、業務提携契約を締結しました。今般の業務提携契約に基づき、同社およびハイメディックは、それぞれの主要事業における実績と知見を融合させ、がん治療分野における連携を深化していきます。 なお、本件による同社の業績への影響は軽微です。
九州フィナンシャルグループ（7180）
８月27日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 800万（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.82％）、株式の取得価額の総額 30 億円（上限）、取得期間 2021 年 9 月 1 日～2022 年 3 月 24 日。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ（3750）
８月27日、「バイオ医薬品企業である米国 Paracrine, Inc.との業務資本提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社は、日本と米国での細胞治療における再生医療技術の戦略的な相互活用に向けて、Paracrine, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Christopher J.Calhoun、以下「米国パラクライン社」という。）との間で業務資本提携を行いました。サイトリ社では、日本国内において男性腹圧性尿失禁、並びに肝硬変の 2 つの疾患に対して、ADRCを用いた再生治療の国内臨床試験を終了させています。また ADRC を抽出するために使用する高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについては、厚生労働省に製造販売承認を申請中であり、今後において製造販売承認の取得、並びに保険適用を目指しています。今回の米国パラクライン社との業務資本提携により、今後サイトリ社では米国における最新の臨床試験の状況を共有することが可能となります。またサイトリ社では、日本国内においても糖尿病、腎臓病に関連する臨床研究の準備を進めることを計画しており、日本と米国の両国で ADRC を活用した糖尿病の治療方法の確立を目指していきます。
ティーライフ（3172）
８月27日、「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。テレビショッピングでのヘルスケア商品の販売が大きく伸長したこと、袋井センター及び掛川センターの賃貸稼働率の向上に加えて、費用対効果の改善を中心としたコスト低減に取り組んだこと等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みであることから、 2021 年７月期の通期連結業績予想の上方修正をしました。2021 年７月期の期末配当予想については、１株当たり 24 円としていましたが、今回の通期業績予想の上方修正を踏まえ、7 円増配の１株当たり 31 円に修正することとました。この結果、2021 年７月期の年間配当金は前期と比べ 21 円増配の 1 株当たり 51 円となり、配当性向は30.8％となる予定です。
相場観
８月27日の日経平均は前日比101.15円（0.36％）安の27641.14円と、反落しました。５日移動平均線（27日現在27666.91円）、25日移動平均線（同27666.70円）、75日移動平均線（同28283.81円）、200日移動平均線（同28220.94円）全て下回っています。なお、８月28日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比220円高の27860円、高値は28日04時24分の27870円、安値は27日21時02分の27630円でした。８月27日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は103.99と前日の100.42から上昇しました。新高値銘柄数は31、新安値銘柄数は30でした。また、８月27日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス128.51と前日のマイナス140.21から低下し、シグナル（9日）はマイナス177.99と前日のマイナス180.027から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は49.49と前日の39.86から上昇し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。
27日のＮＹダウは反発し、前日比242.68ドル高の35455.80ドルでした。ナスダック総合株価指数も反発し、同183.694ポイント高の15129.501ポイントと過去最高値を更新しました。Ｓ＆Ｐ500種株価指数も反発し、同39.37ポイント高の4509.37ポイントと初めて4500ポイントを上回って取引を終えました。ジャクソンホール会議で講演したパウエルＦＲＢ議長は「７月のＦＯＭＣで自身が大半の参加者と同様、年内のテーパリング開始が適切になるとみていた」と述べた一方、「テーパリングは将来の利上げ時期を直接的に示唆するものではない」と早期の利上げ観測は否定しました。また、議長が物価上昇圧力の高まりは「一時的」との見方を繰り返しました。市場はこの議長発言を好感しました。
日経平均に関しては、27日の米国株が軟調で、大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比220円高の27860円と堅調だったため、買い優勢でスタートする見通しです。日経平均の本日の想定メインレンジは、27850円±300円程度です。なお、８月29日、朝日新聞DIGITALが、「新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、東京都など21都道府県に出ている緊急事態宣言の解除時期について、田村憲久厚生労働相は29日、「東京を一つとってみても（1日あたり新規感染者数が）500人未満にならないと解除できない。現状を考えると多分かなり難しい」と述べ、期限とする9月12日の解除は難しいとの認識を示した。」と報じています。経済正常化期待が抱き難いので、アフターコロナ銘柄中心に上値は重くなりそうです。
物色面では、「臨時医療施設」関連に注目しています。なぜなら、大阪府の吉村洋文知事が８月28日、「ウェークアップ」（日本テレビ系）に生出演し、大阪で野戦病院を作ると語ったからです。また、８月26日、尾身会長は全国で自宅療養者が急増する中、いわゆる「野戦病院」などの臨時の医療施設の整備を、「国や自治体の長」の判断で早急に進めるべきとの認識を示したからです。具体的には、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織からスタートした日本最大級のシェアを誇る医師・看護師を中心とした人材紹介会社ＭＲＴ（6034）、医療機器・設備の新設・改装病院向け販売を手掛けるレオクラン（7681）、陸上自衛隊中央会計隊が主催の「新型コロナウイルスワクチン接種における看護師の派遣」の一般競争入札において落札した実績のあるキャリア（6198）に注目しています。
また、「オンライン教育」関連にも注目します。なぜなら、日経速報ニュースが８月27日、「子から親への感染拡大に懸念 経路に変化、休校相次ぐ」と題した記事を配信したからです。具体的には、すららネット（3998）、クシム（2345）、メディアシーク（4824）、内田洋行（8057）、ジャストシステム（4686）、ピアズ（7066）、ＥｄｕＬａｂ（4427）、チエル（3933）、学研ＨＤ（9470）、ベネッセHD（9783）などに注目しています。
そして、ＤＸ関連にも注目します。なぜなら、８月25日、ＮＨＫＷｅｂ版が、「来月発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求として、各府省の情報システムの整備や運用に関する経費など、5400億円余りが盛り込まれることが分かりました。」と報じたからです。具体的には、電子署名サービス「みんなの電子署名」を手掛けるベクター（2656）、公共向けシステムに強く、タイムスタンプ（トラストサービス）関連でノウハウを持っているサイバーリンクス（3683）、ワークフロー処理の時間を大幅に短縮できる印鑑Ｂｏｔ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ（ビズ オーイン）」を提供している鈴与シンワート（9360）、官公庁向けに実績を有するＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）、マイナンバー関連のフライトホールディングス（3753）、クロス・マーケティンググループ（3675）、フューチャー（4722）、CAC Holdings(4725)、ニーズウェル（3992）、日本システム技術（4323）などに注目しています。
一方、８月27日の東証マザーズ指数は前日比3.18ｐ（0.29％）安の1092.52ｐと、６日ぶりに反落しました。５日移動平均線（27日現在1081.59ｐ）、25日移動平均線（同1078.37ｐ）を上回っています。一方、75日移動平均線（同1129.78ｐ）は下回っています。出来高は7971万株、売買代金は14.28億円でした。８月16日に一時1028.91ｐまで下落し、当面の底値になると期待していた５月17日の1040.58ｐを割り込みました。所謂「底割れ」です。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになるのでしょう。その一方、８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。
ちなみに、８月26日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ、マザーズの重荷に――高まる海外志向、売り誘発」と題した記事を掲載しました。当該記事によれば、「東証マザーズ指数のさえない状況が続いている。25日まで４日続伸しているが、年初からの騰落率は日経平均株価を大きく下回る。一因とみられるのがＩＰＯ（新規株式公開）だ。機関投資家の長期保有を狙い海外向けの公募・売り出しが増えている半面、ＩＰＯした銘柄の売却が足元で増えているとされる。海外勢の動向に左右される展開が当面続きそうだ。」と指摘しています。
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