９月９日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
ハウテレビジョン（7064）
９月８日、「2022年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の２年目を迎えています。前事業年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第２新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで当社の成長性を促進します。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プラットフォーム事業」を立ち上げ、さらなる収益の積み上げを計画しています。当第２四半期累計期間においては、既存のキャリアプラットフォーム事業において同社の事業ドメインを拡大する「西海岸プロジェクト」に取り組み、登録会員に対してより多くの魅力的な職種を提示できる仕組み作りを行ってきました。新規CtoCサービスに関しては、引き続き精力的に開発を進めており、ユーザー同士で知恵を提供し合い「能力開花」を可能にするスキルシェアリングサービスとして「Liiga Marché（リーガ・マルシェ）」をリリースしました。当第２四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は78936人（前年同期比4504人減）、累計送客注１数は686209人（前年同期比390人減）、MAU数は32,456人（前年同期比10,062人減）となりました。また、「Liiga」の当第２四半期会計期間末における登録会員数は62124人（前期末比6496人増）、当第２四半期会計期間におけるMAU数は6652人（前年同期比656人増）、マッチング数は3,305人（前年同期比309人増）となりました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5.60億円（前年同期比26.6％増）、営業損失は300万円（前年同期は営業損失4200万円）、経常損失は300万円（前年同期は経常損失4300万円）、四半期純損失は600万円（前年同期は四半期純損失5100万円）でした。
東邦金属（5781）
自民党の高市早苗前総務相が９月８日午後、党総裁選（17日告示、29日投開票）への出馬表明記者会見を行いました。自民党総裁選への出馬を菅首相が辞退したことで、高市早苗氏が有力な候補者として浮上しています。高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピュータ開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発言しています。これが東邦金属の注目ポイントです。2020年９月18日、東邦金属は、「プラズマを利用した異種金属接合技術を開発 高品質で電力消費量が 1/3 以下に ―産学連携による成果・幅広い応用が期待―」を発表しました。自然科学研究機構 核融合科学研究所の森﨑友宏教授、村瀬尊則実験応用技術係長、東邦金属の渡部聡取締役技術開発部長らの研究グループは、プラズマを利用した異種金属接合技術を新たに開発し、融点の高いタングステンと熱伝導性の高い銅合金など、性質の全く異なる金属の高品質な接合に成功しました。今回開発に成功した新技術は、将来の核融合炉へ向けた開発研究の過程で生まれたものであり、同様な技術を必要とする交通・建設機器や、社会インフラを支える送電設備等に用いられる部品の性能向上といった、産業分野にも大きく貢献する成果として期待されます。核融合エネルギーは、将来のクリーンなエネルギー源として早期実現が期待されています。核融合炉を構成する機器の中には、高い耐熱性能と除熱性能の両立が求められるものがあり、各国で精力的な開発研究が行われています。一方、私たちの日常生活に不可欠な電気を家庭に送り届ける送電設備や、急速に普及した電気自動車にも耐熱・耐摩耗性能と除熱・電気伝導性能を共に満足する部品が必要不可欠で、それらの品質向上と生産コストの低減が求められています。 両者とも、耐熱・耐摩耗性は、高硬度・高融点金属であるタングステン（W）が担い、除熱・電気伝導は、W よりも熱伝導性が高く電気抵抗の低い銅（Cu）が担う点が共通しています。研究グループは、プラズマを利用した新しい異種金属接合技術（粉末固相接合法）を開発しました。この新技術により、従来のロウ付け法を用いた場合の問題点を解決し、高品質な W と Cu の接合に成功しました。
タカトリ（6338）
９月８日、「パワー半導体向け SiC 材料切断加工装置の大口受注に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社電子機器事業において同事業が取扱うパワー半導体向け SiC 材料切断加工装置の大口受注を得ました。受注金額約５億円、売上計上予定 2022 年９月期下半期。本件の売上計上は 2022 年９月期下半期を予定しています。そのため、2021 年９月期通期業績予想に与える影響はありません。
ミライノベー ト（3528）
９月８日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 500万 株（上限。10 月１日に 10:1 の株式併合が実施されるため、 併合後では、50万 株に相当）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.00％）、株式の取得価額の総額２億円（上限）、取得期間 2021 年９月９日～2021 年 11 月８日、取得方法 東京証券取引所における市場買付。
アイモバイル（6535）
９月８日、「2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年７月期の業績については、売上高142.70億円、営業利益37.50億円（前連結会計年度比10.9％増）、経常利益37.15億円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25.04億円（同8.9％増）を予想しています。なお、売上高142.70億円円は収益認識に関する会計基準等を適用した後の金額であり、前期同様の基準とした場合は増収計画となっています。また、同社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、９月８日プライム市場を選択する申請書を提出しました。そして、同日、中期経営計画(2022年7月期～2024年7月期）も公表しました。
ミライアル（4238）
９月８日、「2022 年１月期第３四半期連結業績予想に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第３四半期累計期間の連結売上高については、成形機事業に関連する自動車業界、電気業界等の設備投資に回復基調が見られますが、新型コロナウイルスの影響による営業活動・検収作業の制限等があり、軟調に推移することが見込まれる一方で、プラスチック成形事業については、通信機器等の需要拡大が継続し、堅調に推移すると見込まれます。その結果、連結売上高は 81.75億円となる見込みです。 営業利益及び経常利益については、プラスチック原料・その他購入部材や運送費等の価格上昇の影響がありますが、工場稼働率の向上や高機能樹脂製品の拡販等により、前年同期を上回ることが見込まれます。なお、親会社に帰属する四半期純利益については、賃貸等不動産に関連する固定資産（建物・土地）の譲渡による特別利益が計上された前年同期と比べ、若干上回る見込みとなります。当第２四半期のプラスチック成形事業は、原料・その他購入部材の価格上昇があったものの、半導体業界の堅調な需要を背景に、工場の高稼働が維持されたこと、また、新たな高機能樹脂製品の拡販が徐々に軌道に乗り始めたことも寄与し、比較的好調に推移しました。成形機事業は、徹底した合理化活動の取り組みの結果、利益は改善したものの、売上高については新型コロナウイルスによる営業活動・検収作業の制限が継続し前年同期並みに推移しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52.76億円（前年同期比11.6％増）、営業利益は6.99億円（前年同期比60.7％増）、経常利益は7.43億円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の譲渡による特別利益が計上された前第２四半期連結累計期間と比べて減少し、5.48億円（前年同期比21.0％減）となりました。
東京機械（6335）
８月31日、アジア開発キャピタル（9318）は「株式会社東京機械製作所経営陣との面談結果並びに 2021 年 8 月 30 日付け同社適時開示記載の対抗措置及びその発動手続(一部株主意思確認)に対する当社の見解」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。アジア開発キャピタルらは、東京機械製作所が本株主意思確認総会の決議に基づいて、本対抗措置の発動（差別条件付新株予約権の無償割当て）を行うというのであれば、近日中に、その差止めを求める申立てを東京地方裁判所に行う予定です。
相場観
９月８日の日経平均は前日比265.07円（0.89％）高の30181.21円と、８日続伸しました。５日移動平均線（８日現在29485.77円）、25日移動平均線（同28080.17円）、75日移動平均線（同28382.30円）、200日移動平均線（同28389.09円）全て上回っています。なお、９月９日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比220円安の29910円、高値は８日20時18分の30260円、安値は８日16時30分の29900円でした。９月８日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は125.17と前日の115.09から上昇しました。新高値銘柄数は162、新安値銘柄数は３でした。また、９月８日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は462.82と前日の363.59から上昇し、シグナル（9日）は110.05と前日の43.05から上昇しました。これは、９月７日にプラス転換しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は352.77と前日の320.54から上昇し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。
8日のＮＹダウは3日続落し、前日比68.93ドル安の35031.07ドルでした。ナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落し、同87.691ポイント安の15286.637ポイントでした。8月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことや、ＦＲＢが8日に発表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナの感染拡大で夏場に景気回復がやや鈍化したとの認識を示したことで、景気敏感株の一角が売られました。
日経平均に関しては、昨日まで８日続伸したこともあり、米株も軟調でもあり、過熱感から売りが先行するでしょう。ただし、菅氏退任を受け、次期衆院選で自民党の大敗は避けられるとの見方が強い状況が続くため、押し目では見直し買いが入る見通しです。また、需給面では、10日にメジャーSQを控え、先物やコールの売り方のデルタ調整の先物買いが断続的に入り続ける見通しです。同時に、売り方の買い戻しや、出遅れた投資家の押し目買いが見込めるため、一本調子に下落することはないともみています。本日の日経平均の想定レンジは29900円±300円程度です。
物色面では、自民党の高市早苗前総務相が９月８日午後、党総裁選（17日告示、29日投開票）への出馬表明記者会見を行いました。自民党総裁選への出馬を菅首相が辞退したことで、高市早苗氏が有力な候補者として浮上しています。高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピュータ開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発言しています。このため、「核融合」、「量子コンピュータ」関連に注目します。具体的には、「核融合」関連銘柄は、東邦金属（5781）、神島化学工業（4026）、助川電気工業（7711）、シグマ光機（7713）、住友電設（1949）、東洋炭素（5310）、浜松ホトニクス（6965）など、「量子コンピュータ」関連銘柄は、ブレインパッド（3655）、フィックスターズ（3687）、HPCシステムズ（6597）、エヌエフホールディングス（6864）、YKT（2693）、テラスカイ（3915）、シグマ光機（7713）などです。
また、９月７日、「トヨタ自動車 EVに搭載する新たな電池の開発に1.5兆円投資へ」と伝わり、「電池関連」に引き続き注目します。「トヨタ自動車は、“次世代の電池”と呼ばれ、1回の充電で走れる距離が今の車用の電池より大幅に伸びると期待されている『全固体電池』について、今後も開発を進め、2020年代の前半に実用化を目指すという方針をあらためて示しました。」と報じられていますので、特に「全固体電池」関連に注目します。具体的には、トヨタ（7203）、パナソニック（6752）、FDK（6955）、日立造船（7004）、オハラ（5218）、三櫻工業（6584）、ＧＳユアサ（6674）、マクセルＨＤ（6810）、中外炉（1964）、ニッポン高度紙工業（3891）、第一稀元素化学工業（4082）、カーリットホールディングス（4275）、三井金属鉱業（5706）、村田製作所（6981）、日本電解（5759）などです。
そして、９月８日、「米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する。再生可能エネルギーの調達で事業者との直接契約は日本で珍しく、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。」と伝わり、「太陽光発電」関連にも引き続き注目します。具体的には、ウエストＨＤ（1407）、ジー・スリー（3647）、Ａバランス（3856）、サニックス（4651）、テスHD(5074)、東芝（6502）、ホシデン（6804）、フジプレアム（4237）、エヌ・ピー・シー（6255）、レノバ（9519）などです。
一方、９月８日の東証マザーズ指数は前日比8.97ｐ（0.78％）高の1157.83ｐと、３日続伸しました。５日移動平均線（８日現在1136.03ｐ）、25日移動平均線（同1085.50ｐ）、75日移動平均線（同1134.90ｐ）を上回っています。一方、200日移動平均線（同1180.98ｐ）は下回っています。出来高は7419万株、売買代金は1675億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。
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