９月16日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

Birdman（7063）

９月14日、「新規事業の開始と業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2021 年９月 14 日開催の取締役会において、新規事業として「エンターテイメント・トランスフォーメーション事業」の開始を決議しました。同社は、コロナ禍で試行錯誤の続くエンターテイメント業界をアップデートするべく、同社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する「エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、EX 事業）」を新設しました。 同社は、旧社名エードット時代より戦略構築やデジタルソリューション、クリエイティブを武器に、数多くの事業プロデュースやマーケティング・コミュニケーション施策を手掛けてきました。今回の「EX 事業」新設により、同社がこれまで培ってきた事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させ、「エンターテイメントの DX 化」を掲げてコンテンツビジネスを手がけていきます。新規事業として「エンタEX 事業を開始するにあたり、売上高は、ライブ出演、グッズの販売、そして、ファンクラブ会費等の収入が発生することに伴い、前回予想値を上回る見通しです。また、売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益及び当期純利益が前回予想値を上回る見通しです。

日本空調サービス（4658）

９月15日、「業績予想及び配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年９月 10 日付「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で公表しているとおり、同社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、2022 年３月期第２四半期決算において特別利益を計上することとなったため、2022 年３月期通期における親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回る見通しとなりました。これにより、2021 年５月 14 日に公表した 2022 年３月期通期 連結業績予想を修正します。なお、売上高、営業利益、経常利益の予想については、変更ありません。2021 年９月 30 日を基準日とする１株当たり配当予想については、基本方針に基づき、「１．業績予想の修正について」に記載の 2022 年３月期通期 連結業績予想における、投資有価証券売却益の計上に伴う親会社株主に帰属する当期純利益増加額の 50％相当を原資とする１株当たり 13 円 50 銭の特別配当を実施することで、直近の配当予想の１株当たり 14 円 00 銭に対し、13 円 50 銭増配の 27 円 50 銭に修正します。なお、年間配当予想については、直近の配当予想の１株当たり 28 円 00 銭に対し、13円 50 銭増配の 41 円 50 銭に修正します。

ディーブイエックス（3079）

９月15日、「2022 年３月期第２四半期（累計）業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期（累計）の業績予想について、売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮した当初の想定に対し概ね計画どおりの推移となりましたが、販売費及び一般管理費について旅費交通費などの想定以上の削減があったほか、一部の経費の執行が遅れたことから、前回公表の予想値を上回る見通しとなったので、業績予想を修正するものです。なお、通期の業績予想については、前回予想において新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が下期にはほぼ生じない前提としていましたが、デルタ株による第５波の蔓延など感染の収束にはいまだ至っておらず、下期にその影響を見込むこと、執行が遅れている一部の経費の発生を下期に予定していることなどから、現時点で業績予想の変更はありません。今後の業績動向を踏まえ、修正が必要と判断された場合は速やかに公表します

リビングプラットフォーム（7091）

９月15日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 9 月 30 日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。同社は、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

イーエムネットジャパン（7036）

９月15日、「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年９月30日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。2021年12月期において増配を実施することとし、また、上記株式分割と併せて、2021年５月11日に公表した「2021年12月期 配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の2021年12月期の期末の１株当たり配当予想を修正します。修正後の期末配当金は12 円00 銭となり、株式分割前１株当たり期末配当金に換算すると24 円00 銭、前回予想の22 円00 銭から実質的に2 円00 銭の増配となります。なお、今回の株式分割は、2021 年10 月1 日を効力発生日としていますので、基準日を2021 年6月30 日とする2021年12月期 第２四半期末配当金については、株式分割前の株式が対象となります。

ビーイングホールディングス（9145）

９月15日、「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期決算発表時においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれず、事業環境の先行きが不透明な状況にあることから、2021 年２月 12 日に公表した通期連結業績予想につきましては変更しませんでした。しかしながら、既存業務が順調に拡大していること及び前期稼働の４センターにおいても順調に通年計上となることから、営業収益においては、前回予想を上回る見込みです。また、自社開発のＰＭＳ（生産性管理システム）を活用して、既存業務の見直しによる作業効率を改善し生産性が向上していることに加え、自社雇用への切り替えを前期から継続したこと、自社開発のＴＭＳ（輸配送管理システム）を活用して、物量にあわせて合理的に配送コースを切り替えるなどの対策を継続したことにより、営業原価が圧縮し、収益率を改善した結果、各段階利益についても前回予想を上回る見込みです。期末配当予想については、通期連結業績が前回予想を上回る見込みであること及び収益を安定かつ継続的に確保する見込みであることから、前回公表の１株当たり 20.00 円から 3.00 円増配し、23.00 円とする予定です。

ジェイリース（7187）

９月15日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。修正の理由は、住居用賃料保証の堅調な推移や成長分野として注力する事業用賃料保証が売上拡大に寄与するとともに、貸倒コストや債権管理業務における適切なコストコントロールも想定を上回って推移していることから上期、通期業績の上方修正を行います。売上面では、新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化により、主力事業である住居用賃料保証の安定的な成長が継続しています。また、新型コロナウイルスの拡大により、賃貸物件の流動性の向上に加えて貸主の物件に対するリスク・マネジメントに変化が生じています。このような環境の中で、同社ではオフィスやテナント等を対象とした事業用賃料保証に対応した商品開発を行うとともに既存・新規出店エリアでのネットワークを活用することにより、新規顧客の開拓に成功したほか、既存顧客でも事業用賃料保証サービスの導入が拡大しています。また、住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となっています。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、貸倒コストのコントロール、債権管理業務コスト削減が継続しています。これら各種施策が奏功し、売上高、各利益ともに当初計画を上回って推移しています。足元の業績も堅調に推移してはいるものの、新型コロナウイルスによる経営環境への影響が依然として不透明であることから、同社 KPI である保証料収入、代位弁済立替金の発生率、回収率については期初計画を据え置いています。同社は、日本社会における保証ニーズの拡大を見据え、既存の住居用賃料保証、注力分野である事業用賃料保証に加えて、医療費保証を３本柱とし成長投資を積極的に実施することで最適な事業ポートフォリオを構築し、中長期的な企業価値向上を図っていきます。また、新型コロナウイルスによる不可逆的な業界の変化を好機と捉え、中長期的な成長を図るため、新たな中期経営計画の策定を進めており、プライム市場の選択申請、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書とともに年内の公表を予定しています。これらにより、前回公表した業績予想修正を再度上回る見込みとなったので、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を修正します。同社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当額については、配当性向 20％程度を基準とし、株主還元と会社の成長を両立させていくことを基本方針としています。この方針に基づき業績見通しにあわせ、配当予想の修正を行うこととしました。この修正により、配当性向は 25.0％程度となります。

マネーパートナーズグループ（8732）

９月15日、「2022年３月期の中間配当予想（復配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年３月期連結決算において、連結子会社の事業撤退に伴う損失等により誠に遺憾ながら期末配当を無配としましたが、2022年３月期第１四半期連結決算及び直近の収益状況に鑑み、中間配当については 1 株当たり２円50銭の復配とする予定です。当事業年度のグループ経営方針に基き、基軸事業のＦＸ取引を含む「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、ＦＸ取引の商品性の洗練化や新サービスの開始、また、不採算事業の見直し等の「選択と集中」を推進することでさらなる業績向上を目指し、株主への継続的かつ適正な利益還元の実現に努めていきます。

うるる（3979）

９月15日、「株式分割に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年９月30日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。株式を分割することにより、同社株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としています。

パピレス（3641）

９月15日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 25万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.53％）、株式の取得価額の総額 ５億円（上限）、取得期間 2021 年９月 16 日～2022 年２月 10 日。

サインポスト（3996）

９月14日、「株式会社TOUCH TO GOの無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」が10月1日に千葉県のガソリンスタンドで稼働」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社とJR東日本スタートアップ株式会社の合弁会社の株式会社TOUCH TO GO(略称：TTG)と 三菱商事エネルギー株式会社は、小スペースに設置可能な無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を 太陽鉱油 千葉新港サービスステーション(千葉県千葉市美浜区)に設置し、 小型の無人決済店舗を10月1日にオープンすることを発表しました。なお、９月10日、読売新聞オンラインが、「ファミマ無人決済店1000店に拡大、人手不足解消へ…採算取りづらい場所に出店加速」と報じました。また、９月８日、日経ＭＪ（流通新聞）が「ＴＯＵＣＨ　ＴＯ　ＧＯ（タッチトゥゴー、ＴＴＧ＝東京・港）が国内の無人決済店向けのシステムで存在感を示している。」、「ＪＲ東日本子会社のＪＲ東日本クロスステーションが運営するこのコンビニに、この無人決済システムを提供しているのが、ＴＴＧだ。ＪＲ東日本子会社のＪＲ東日本スタートアップ（東京・港）とシステムコンサルティングのサインポストが共同出資で19年に設立。その後ファミリーマートも資本参加した。」と報じています。

ヤーマン（6630）

９月14日、「2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。ヤーマンブランド確立のための広告宣伝と新製品の研究開発に積極的な投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化に注力しました。国内外におけるECを中心とした通信販売が引き続き好調だったことや、家電量販店を中心とした店頭での販売も回復したことなどから、当第１四半期連結累計期間における売上高は106.39億円（前年同四半期比21.5％増）と前年同四半期を上回りました。利益面では、第１四半期に投資予定であった広告宣伝等の費用の一部が第２四半期以降にずれ込んだことなどもあり、経常利益は29.55億円（前年同四半期比85.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.21億円（前年同四半期比110.2％増）となりました。第２四半期以降においては、TVCMなどによる広告宣伝の強化と次期以降に向けた新製品の研究開発に一定金額を投下し、中期経営計画に掲げる「売上高500億円、営業利益率20％以上」の達成に向けて、業績の更なる拡大を図っていく所存です。なお、2021年６月11日に公表した業績予想に変更はありませんが、今後修正が必要と判断した場合には、速やかに公表する予定です。

ブラス（2424）

９月14日、「通期業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発出に伴う業績への影響を想定し、2021 年６月 14 日公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」において各利益で下方修正しましたが、売上高は想定内で推移し、営業利益及び経常利益においては、予想値を大きく上回る結果となりました。売上原価効率化の取り組みや販管費削減による損益分岐点の引き下げ効果もありましたが、第４四半期会計期間において、過去最高の施行件数の実施、営業利益及び経常利益の計上に至ったことで大きく挽回する形となりました。一方で、当期純利益は減損損失の計上により予想値を下回る結果となりました特別損失（減損損失）の計上については、同社が保有する西日本の一部固定資産おいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等による影響により、婚礼施行の延期、挙式・披露宴受注数や招待者数減少が継続し、収益性の低下がみられたため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失 2.21億円を計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしています。同日、「2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連）」を発表しました。2022年７月期の業績予想については現段階では未定としました。

フロンティアインターナショナル（7050）

９月13日、「2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社グループでは、事業環境や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、自社配信スタジオであるFスタジオ渋谷を５G化する等の積極的な投資を行ったことで、デジタルによるイベント配信やオンライン案件が大幅に躍進したことと、人材領域の販促キャンペーンなどの受注体制を整備・推進し、収益の確保に努めたほか、国際的スポーツイベント案件などの受注の獲得もあり、増収増益を確保することができました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高35.20億円（前年同期比78.7％増）、売上総利益6.96億円（同62.6％増）、営業利益2.57億円（前年同期は営業損失1.94億円）、経常利益2.66億円（前年同期は経常損失9,700万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1.74億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1.27億円）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、同社のイベント等開催の自粛や延長が相次ぎ業績に大きな影響がありました。しかしながら、日本国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まり、ワクチン接種率が高まることにより、今秋以降に経済活動の制限がゆるやかとなる前提で、当第２四半期（累計）の業績予想を策定しています。通期の業績予想については、未だ不透明感が継続している中で、今後のイベントや種々のプロモーションの実施を見通すことは困難であり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況であることから、未定としています。今後、適正かつ合理的な業績予想が可能となった時点で速やかに公表します。

相場観

９月15日の日経平均は前日比158.39円（0.52％）安の30511.71円と、４日ぶりに反落しました。５日移動平均線（15日現在30403.84円）、25日移動平均線（同28597.30円）、75日移動平均線（同28499.10円）、200日移動平均線（同28505.13円）全て上回っています。なお、９月16日の大阪ナイトセッションの日経平均先物12月物は前日比90円高の30440円、高値は終値、安値は15日21時25分の30200円でした。９月15日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は135.99と前日の149.06から低下しました。新高値銘柄数は120、新安値銘柄数は６でした。また、９月15日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は716.87と前日の696.62から上昇し、シグナル（9日）は489.21と前日の415.84から上昇しました。これは、９月７日にプラス転換しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は227.66と前日の280.79から低下し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。

15日のＮＹダウは反発し、前日比236.82ドル高の34814.39ドルでした。ナスダック総合株価指数は6日ぶりに反発し、同123.771ポイント高の15161.530ポイントでした。9月のニューヨーク連銀製造業景況指数が34.3と8月の18.3から改善し、市場予想の17.5を上回ったことが好感されました。

日経平均に関しては、昨日４日ぶりに反落したとはいえ、８月31日から昨日９月15日まで12日連続の「陽線」です。これは1988年２月の10～7日の13日以来、33年７カ月ぶりの記録です。さすがに、ここ最近の上昇ピッチが速すぎて超過熱状態です。また、中国住宅都市農村建設省は、不動産開発大手の中国恒大集団が９月20日が期限の利払いができない見込みだと主要銀行に通知しました。これは、ブルームバーグ・ニュースが９月15日、事情に詳しい複数の関係者の話として伝えました。これは不安材料です。ですが、次期衆院選で自民党の大敗は避けられるとの見方から、投資マインドは大幅に改善しているため、東京株式市場では、買い意欲は強い状況が継続しています。また、政府が13日、新型コロナウイルスワクチンを２回打ち終えた人の割合が５割を超えたと公表したことも好材料ではあります。さらに、15日の米国株が反発したため、本日の日経平均は堅調に推移する見通しです。本日の日経平均の想定レンジは30500円±300円程度です。

物色面では、「高市関連銘柄」への関心が高まりそうです。なぜなら、自民党の高市早苗前総務相の陣営が９月14日、選挙対策本部を立ち上げ、国会内で開いた発足式には国会議員39人が出席し、秘書の代理出席を合わせると71人にも膨れたからです。高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピュータ開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発言しています。このため、「核融合」、「量子コンピュータ」関連に引き続き注目します。具体的には、「核融合」関連銘柄は、東邦金属（5781）、神島化学工業（4026）、助川電気工業（7711）、シグマ光機（7713）、住友電設（1949）、東洋炭素（5310）、浜松ホトニクス（6965）など、「量子コンピュータ」関連銘柄は、ブレインパッド（3655）、フィックスターズ（3687）、HPCシステムズ（6597）、エヌエフホールディングス（6864）、YKT（2693）、テラスカイ（3915）、シグマ光機（7713）などです。さらに、「育児や介護をしながら働く人たちをサポート」も掲げているため、「育児関連」にも要注目です。具体的には、JPホールディングス（2749）、Gキッズ（6189）、ポピンズ（7358）、幼児活動研究会（2152）、カラダノート（4014）、ライクキッズ（6065）などです。

また、「河野氏「安全な原発は再稼働」、総裁選出馬を表明。」と報じられているため、所謂「河野関連銘柄」も物色されそうです。河野氏に関しては、小泉進次郎環境相が９月14日、神奈川県横須賀市内で記者会見を開き、自民党総裁選で河野太郎規制改革相を支持すると表明しました。また、自民党の石破茂氏は９月15日、国会内で開いた石破派の臨時総会で党総裁選への不出馬を表明し、河野太郎規制改革相を支持する意向も示しました。ちなみに、河野氏が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、反原発を公言していたこれまでの軌道を修正する発言をしたことを受け、「電力株」への資金流入が継続しそうです。また、「カーボンニュートラルを目指す」姿勢に変化はないため「再生可能エネルギー・電力自由化」関連も物色されるでしょう。そして、「脱ハンコ」関連も。具体的には、「電力株」では、東京電力（9501）、中部電力（9502）、関西電力（9503）、中国電力（9504）、北陸電力（9505）、東北電力（9506）、四国電力（9507）、九州電力（9508）です。また、「再生可能エネルギー・電力自由化関連銘柄」では、レノバ（9519）、アストマックス（7162）、ENECHANGE（4169）、ウエストホールディングス（1407）などです。そして、「脱ハンコ関連銘柄」では、GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）、弁護士ドットコム（6027）などです。

そして、９月７日、「トヨタ自動車 EVに搭載する新たな電池の開発に1.5兆円投資へ」と伝わり、「電池関連」に引き続き注目します。「トヨタ自動車は、“次世代の電池”と呼ばれ、1回の充電で走れる距離が今の車用の電池より大幅に伸びると期待されている『全固体電池』について、今後も開発を進め、2020年代の前半に実用化を目指すという方針をあらためて示しました。」と報じられていますので、特に「全固体電池」関連に注目します。具体的には、トヨタ（7203）、パナソニック（6752）、FDK（6955）、日立造船（7004）、オハラ（5218）、三櫻工業（6584）、ＧＳユアサ（6674）、マクセルＨＤ（6810）、中外炉（1964）、ニッポン高度紙工業（3891）、第一稀元素化学工業（4082）、カーリットホールディングス（4275）、三井金属鉱業（5706）、村田製作所（6981）、日本電解（5759）などです。

さらに、９月９日、「米エネルギー省は8日、発電量に占める太陽光の比率を2035年までに40％に引き上げられるとの試算を発表した。現在は3％程度にとどまるが、政策で後押しすれば実現できると主張した。バイデン政権は再生エネルギーを増やして電力部門の脱炭素をめざしている。」と伝わり、「太陽光発電」関連にも引き続き注目します。具体的には、ウエストＨＤ（1407）、ジー・スリー（3647）、Ａバランス（3856）、サニックス（4651）、テスHD(5074)、東芝（6502）、ホシデン（6804）、フジプレアム（4237）、エヌ・ピー・シー（6255）、レノバ（9519）などです。

これらに加えて、「アフターコロナ」関連も物色されそうです。なぜなら、「政府は、11月ごろをめどに、ワクチンを接種した人や検査で陰性を証明する“ワクチン・検査パッケージ”を活用した制限緩和の基本方針を明らかにした。」と伝わっているからです。「飲食については、“ワクチン・検査パッケージ”や店舗の感染対策の認証に応じて、営業時間や酒類の提供・会食などの制限を緩和するとしている。イベントについては、QRコードを活用した感染経路の追跡などの対策を講じたうえで、宣言やまん延防止措置の地域でも、人数制限などの緩和を検討するとしている。旅行をはじめとした県をまたぐ人の移動について、原則、ワクチン・検査を受けた者は、国として自粛要請の対象としない。」とのことです。具体的には、エアトリ（6191）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）などです。

一方、９月15日の東証マザーズ指数は前日比3.29ｐ（0.28％）安の1184.54ｐと、４日ぶりに反落しました。５日移動平均線（15日現在1176.31ｐ）、25日移動平均線（同1105.93ｐ）、75日移動平均線（同1137.57ｐ）を上回っています。そして、200日移動平均線（同1180.33ｐ）も上回っています。200日移動平均線については９月13日に上回りました。出来高は6711万株、売買代金は1626億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。今後、200日移動平均線を安定して上回るようならば、マザーズ市場への資金流入は加速する見通しです。

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