９月17日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ミアヘルサ(7688)

９月16日、「ライフサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、 2021 年９月 16 日開催の取締役会において、ライフサポート株式会社の株式の 96％を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。ライフサポートは、東京都内を中心に 54 カ所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しています。近年は、待機児童問題等により施設開設ニーズが高く、新規開設による事業拡大が見込める保育事業に経営資源を集中するため、英語教育等付加価値の高いサービス提供や学童保育への展開に注力するとともに、介護事業の縮小等により収益力の向上に取り組んできました。保育業界の市場環境としては、待機児童の解消が徐々に進み、認可保育園の増加による競合激化等が起こりつつある一方で、様々な子育て支援のニーズが生じており、以前にもまして、事業の専門性と柔軟な事業運営が求められるようになってきました。同社は地域包括ケアシステムを推進し、健康・安心・絆のライフラインを構築するという理念に基づき、首都圏に調剤薬局 39 店舗、介護事業所 62 事業所、認可保育園 34 園（指定管理 1 園含む）を展開する企業です。「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」というミッションのもと、1984年の設立から医療・福祉分野に進出し約 40 年の歴史があり、介護事業、保育事業ともに自社で事業展開してきた実績があり、事業運営の専門性を持ち、支障なくライフサポートの運営を引き継ぐことができます。また、ライフサポートが事業展開しているエリアは同社事業所との地理的な重なりが少ないこと、および学童クラブ等多様な子育て支援ニーズへの対応が可能となること等、グループとしてのシナジー効果も見込まれ、同社グループの保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が可能になるものと判断しました。以上の理由から、ライフサポートの株式を取得することとしました。なお、今後本件取引による相乗効果の最大化を目的として、完全子会社化の手続きを進める予定です。

クロスキャット（2307）

９月16日、「2022 年３月期第２四半期(累計)業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期連結(累計)の業績については、官公庁、通信及び製造向けの案件が好調に推移していることに加え、売上原価及び販管費の抑制により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において、2021 年５月 12 日に公表した業績予想を上方修正しました。また、2022 年３月期の通期連結業績予想については、現時点において、新型コロナウイルス感染症の再拡大が市況に与える影響が不透明であることから、当初公表の数値を据え置くこととします。なお、今後、通期連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。

エスクロー・エージェント・ジャパン（6093）

９月16日、「2022 年２月期 第２四半期累計期間の連結業績予想及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期累計期間においては、クライアント向け業務処理のためのクラウドシステムである「EPS（EAJPlatform System）」のリリースならびに新たなオペレーションセンターの開設を計画していましたが、EPSシステムリリース及びオペレーションセンターの開設が予定より遅れたことから、費用の計上が抑制となったものです。一方、新型コロナウイルス感染拡大の継続により、不動産オークション事業の成約時期の遅れ等が発生したため、減収となりました。なお、2022 年２月期の通期業績予想については、新型コロナウイルス感染者数の増加等により、今後の経済環境の見通しは未だ不透明であることから、当初計画を据え置くこととしました。引続き同社業績に与える影響を注視し、影響が明らかになった場合には速やかに公表します。

ジョイフル本田（3191）

９月16日、「自己株式の取得枠設定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 400 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.74％）、株式の取得価額の総額 50 億円（上限）、取得期 間 2021 年９月 17 日～2022 年６月 20 日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。同社は、資本効率を高め、１株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、取得枠の設定を行います。

電算（3640）

９月16日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期連結累計期間の業績については、公共分野の新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種予約システムの提供、ワクチン接種券（クーポン券）の対応、ワクチン接種記録システムへの連携対応等で想定した以上の受注を獲得したことに加え、子育て世帯生活支援特別給付金対応等を新たに受注したこと、また、公共、産業分野ともに下期に売上予定であった案件が前倒しになったこと等があり、当初の業績予想を上回る見込みです。利益においても、上記の案件による売上高の増加に加え、業務の内製化により外注費が減少したこと等により、当初の業績予想を上回る見込みです。以上の状況から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも、2021 年５月 14 日に公表した第２四半期連結累計期間の業績予想を上回る見込みとなりました。なお、2022 年３月期の通期の業績予想については、売上が下期から上期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、2021年５月 14 日に公表いたしました業績予想を修正していません。

フィル・カンパニー（3267）

９月16日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。９月16日、販売用不動産の一つ（「当該販売用不動産」）について売却に関する契約を締結しました。当該販売用不動産については、連結業績予想の修正を公表した 2021 年５月 27 日時点において、入居候補となるテナントの想定賃料収入を保守的に見積もっていました。その後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られる中で、当該販売用不動産においても入居区画６区画のうち５区画のテナントが決定し、テナントからの賃料収入が当初予定を上回る見込みとなりました。そのような背景等を理由として、当該販売用不動産の販売額も当初計画を上回ることとなりました。上記の結果、2021 年 11 月期通期連結業績予想は前回予想比、売上高 3.0％増、営業利益 30.0％増、経常利益30.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益 33.3％増と前回予想を上回る見通しとなりました。このような状況を踏まえ、通期連結業績予想を上方修正しました。

Birdman（7063）

９月14日、「新規事業の開始と業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2021 年９月 14 日開催の取締役会において、新規事業として「エンターテイメント・トランスフォーメーション事業」の開始を決議しました。同社は、コロナ禍で試行錯誤の続くエンターテイメント業界をアップデートするべく、同社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する「エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、EX 事業）」を新設しました。 同社は、旧社名エードット時代より戦略構築やデジタルソリューション、クリエイティブを武器に、数多くの事業プロデュースやマーケティング・コミュニケーション施策を手掛けてきました。今回の「EX 事業」新設により、同社がこれまで培ってきた事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させ、「エンターテイメントの DX 化」を掲げてコンテンツビジネスを手がけていきます。新規事業として「エンタEX 事業を開始するにあたり、売上高は、ライブ出演、グッズの販売、そして、ファンクラブ会費等の収入が発生することに伴い、前回予想値を上回る見通しです。また、売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益及び当期純利益が前回予想値を上回る見通しです。

日本鋳造（5609）

９月９日、「3Dプリンターによる低熱膨張合金の軽量化研究～JAXAとの基礎共同研究が完了～」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、宇宙での地球・天⽂観測衛星の軽量化を⽬的に、2019年度より２年間にわたり、国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構（JAXA）とともに、低熱膨張合⾦の積層造形（3Ｄプリンター）技術の共同研究を実施し、このたびその基礎段階が完了ました。さらに同社は、今後期待される３Dプリンター品の活⽤拡⼤に向け、３Dプリンター独⾃の機能を活⽤し、機械的特性や熱膨張率に関する傾斜機能材の開発にも着⼿しています。９月10日、鉄鋼新聞に「日本鋳造とＪＡＸＡ３Ｄ低熱膨張合金、軽量化効果を確認」の記事が掲載されました。９月13日、 鉄鋼新聞に「3D低熱膨張合金の開発強化」の記事が掲載されました。９月15日、産業新聞に「日本鋳造 3D造形、軽量化達成 JAXAと共同研究完了」の記事が掲載されました。

相場観

９月16日の日経平均は前日比188.37円（0.62％）安の30323.34円と、続落しました。５日移動平均線（16日現在30466.87円）を下回りました。一方、25日移動平均線（同28689.63円）、75日移動平均線（同28518.61円）、200日移動平均線（同28525.92円）全て上回っています。なお、９月16日の大阪ナイトセッションの日経平均先物12月物は前日比90円高の30440円、高値は終値、安値は15日21時25分の30200円でした。９月16日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は134.31と前日の135.99から低下しました。新高値銘柄数は152、新安値銘柄数は13でした。また、９月16日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は709.54と前日の716.87から低下し、シグナル（9日）は551.71と前日の489.21から上昇しました。これは、９月７日にプラス転換しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は157.82と前日の227.66から低下し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。

16日のＮＹダウは反落し、前日比63.07ドル安の34751.32ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は続伸し、同20.394ポイント高の15181.924ポイントでした。８月の小売売上高は前月比0.7％増と市場予想の0.8％減に反して増加したことは好材料でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大で米経済活動の正常化は遅れるとの懸念は根強く、景気敏感株が総じて軟調でした。

自民党の野田聖子幹事長代行が９月16日に総裁選への出馬を表明し、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎規制改革相とあわせて４氏で争う構図が固まりました。野田氏の出馬で、１回目の投票で誰も過半数を得られないとの見方も出ているもようです。また、中国商務省は９月16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式に申請したと発表しました。中国の参加には加盟国すべての同意が必要のため、加盟に向けたハードルは高いため、現時点では相場への影響は限定的とみています。日経平均に関しては、昨日続落し、日足のローソク足が「陰線」でした。８月31日から９月15日まで12日連続の「陽線」の記録が途切れました。「12日連続陽線」は1988年２月の10～7日の13日以来、33年７カ月ぶりの記録でした。この記録が途切れたことは、「相場一服（調整入り）」の明確なサインとみてよさそうです。さすがに、９月15日までの上昇ピッチが速すぎて超過熱状態でしたから。また、中国住宅都市農村建設省は、不動産開発大手の中国恒大集団が９月20日が期限の利払いができない見込みだと主要銀行に通知しています。このため、９月16日の香港株式市場でハンセン指数は４日続落し終値は前日比365.36ポイント（1.45％）安の24667.85ポイントと、年初来安値を更新しおよそ10カ月ぶりの安値を付けました。中国恒大集団の主要子会社の社債取引が16日に停止され、不動産株への警戒感から売りが広がったとのことです。このように悪材料が目白押しです。しかしながら、次期衆院選で自民党の大敗は避けられるとの見方から、投資マインドは大幅に改善しているため、東京株式市場では、下値での買い意欲は強い状況が維持されることでしょう。また、政府が13日、新型コロナウイルスワクチンを２回打ち終えた人の割合が５割を超えたと公表したことも好材料です。ただし、３連休を控え、上値を積極的に追うような買いは期待薄だとみています。以上のことから、本日の日経平均は膠着する見通しです。本日の日経平均の想定レンジは30300円±300円程度です。

物色面では、「高市関連銘柄」への関心が高まりそうです。なぜなら、自民党の高市早苗前総務相の陣営が９月14日、選挙対策本部を立ち上げ、国会内で開いた発足式には国会議員39人が出席し、秘書の代理出席を合わせると71人にも膨れたからです。高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピュータ開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発言しています。このため、「核融合」、「量子コンピュータ」関連に引き続き注目します。具体的には、「核融合」関連銘柄は、東邦金属（5781）、神島化学工業（4026）、助川電気工業（7711）、シグマ光機（7713）、住友電設（1949）、東洋炭素（5310）、浜松ホトニクス（6965）など、「量子コンピュータ」関連銘柄は、ブレインパッド（3655）、フィックスターズ（3687）、HPCシステムズ（6597）、エヌエフホールディングス（6864）、YKT（2693）、テラスカイ（3915）、シグマ光機（7713）などです。さらに、「育児や介護をしながら働く人たちをサポート」も掲げているため、「育児関連」にも要注目です。具体的には、JPホールディングス（2749）、Gキッズ（6189）、ポピンズ（7358）、幼児活動研究会（2152）、カラダノート（4014）、ライクキッズ（6065）などです。そして、９月17日付けの日経新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、「環境政策とエネルギー政策を一元的に担う「環境エネルギー省創設」、「サイバーセキュリティ庁の設置」に言及しているため、これらの関連株にも注目しています。サイバーセキュリティ関連では、デジアーツ（2326）、ＹＥデジタル（2354）、ソリトン（3040）、ＦＦＲＩ（3692）、ラック（3857）、エルテス（3967）、サイバーセキュリティクラウド（4493）、シグマクシス（6088）などに注目しています。

また、「河野氏「安全な原発は再稼働」、総裁選出馬を表明。」と報じられているため、所謂「河野関連銘柄」も物色されそうです。河野氏に関しては、小泉進次郎環境相が９月14日、神奈川県横須賀市内で記者会見を開き、自民党総裁選で河野太郎規制改革相を支持すると表明しました。また、自民党の石破茂氏は９月15日、国会内で開いた石破派の臨時総会で党総裁選への不出馬を表明し、河野太郎規制改革相を支持する意向も示しました。ちなみに、河野氏が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、反原発を公言していたこれまでの軌道を修正する発言をしたことを受け、「電力株」への資金流入が継続しそうです。また、「カーボンニュートラルを目指す」姿勢に変化はないため「再生可能エネルギー・電力自由化」関連も物色されるでしょう。そして、「脱ハンコ」関連も。具体的には、「電力株」では、東京電力（9501）、中部電力（9502）、関西電力（9503）、中国電力（9504）、北陸電力（9505）、東北電力（9506）、四国電力（9507）、九州電力（9508）です。また、「再生可能エネルギー・電力自由化関連銘柄」では、レノバ（9519）、アストマックス（7162）、ENECHANGE（4169）、ウエストホールディングス（1407）などです。そして、「脱ハンコ関連銘柄」では、GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）、弁護士ドットコム（6027）などです。

そして、９月７日、「トヨタ自動車 EVに搭載する新たな電池の開発に1.5兆円投資へ」と伝わり、「電池関連」に引き続き注目します。「トヨタ自動車は、“次世代の電池”と呼ばれ、1回の充電で走れる距離が今の車用の電池より大幅に伸びると期待されている『全固体電池』について、今後も開発を進め、2020年代の前半に実用化を目指すという方針をあらためて示しました。」と報じられていますので、特に「全固体電池」関連に注目します。具体的には、トヨタ（7203）、パナソニック（6752）、FDK（6955）、日立造船（7004）、オハラ（5218）、三櫻工業（6584）、ＧＳユアサ（6674）、マクセルＨＤ（6810）、中外炉（1964）、ニッポン高度紙工業（3891）、第一稀元素化学工業（4082）、カーリットホールディングス（4275）、三井金属鉱業（5706）、村田製作所（6981）、日本電解（5759）などです。

さらに、９月９日、「米エネルギー省は8日、発電量に占める太陽光の比率を2035年までに40％に引き上げられるとの試算を発表した。現在は3％程度にとどまるが、政策で後押しすれば実現できると主張した。バイデン政権は再生エネルギーを増やして電力部門の脱炭素をめざしている。」と伝わり、「太陽光発電」関連にも引き続き注目します。具体的には、ウエストＨＤ（1407）、ジー・スリー（3647）、Ａバランス（3856）、サニックス（4651）、テスHD(5074)、東芝（6502）、ホシデン（6804）、フジプレアム（4237）、エヌ・ピー・シー（6255）、レノバ（9519）などです。

これらに加えて、「アフターコロナ」関連も物色されそうです。なぜなら、「政府は、11月ごろをめどに、ワクチンを接種した人や検査で陰性を証明する“ワクチン・検査パッケージ”を活用した制限緩和の基本方針を明らかにした。」と伝わっているからです。「飲食については、“ワクチン・検査パッケージ”や店舗の感染対策の認証に応じて、営業時間や酒類の提供・会食などの制限を緩和するとしている。イベントについては、QRコードを活用した感染経路の追跡などの対策を講じたうえで、宣言やまん延防止措置の地域でも、人数制限などの緩和を検討するとしている。旅行をはじめとした県をまたぐ人の移動について、原則、ワクチン・検査を受けた者は、国として自粛要請の対象としない。」とのことです。具体的には、エアトリ（6191）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）などです。

一方、９月16日の東証マザーズ指数は前日比43.26ｐ（3.65％）安の1141.28ｐと、大幅続落しました。５日移動平均線（16日現在1174.65ｐ）、200日移動平均線（同1179.91ｐ）を下回りました。一方、25日移動平均線（同1108.53ｐ）、75日移動平均線（同1137.45ｐ）は上回っています。出来高は8200万株、売買代金は1676億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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