10月５日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

バーチャレクス・ホールディングス（6193）

10月４日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期累計期間の連結業績予想については、８月10日に公表した数値に対して売上は変わらないものの、プロジェクト利益率の向上、販管費の抑制が一層進み、営業利益で予想を上回る見込みとなりました。さらに営業外収益として約3000万円の投資事業組合利益が見込まれることとなり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前回予想を上回る見込みとなりました。また、前回は据え置きとしていました通期の連結業績予想についても、第２四半期累計期間の業績動向を反映し当初予想を上回る見込みとなったので、修正しました。なお、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不明なものの2022年３月期中は影響が継続する想定のもと、現時点で入手可能な情報や予測に基づき算定をしています。

川口化学工業（4361）

10月４日、「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。今期の業績進捗を考慮し、2021年11月30日を基準日とする期末配当金の予想については、2021年７月５日に公表した配当を20円増配し１株当たり50円とします。同日、「2021年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。当第３四半期連結累計期間の売上高は57.63億円（前年同期比20.7％増）、営業利益は3.46億円（同562.9％増）、経常利益は3.48億円（同658.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.59億円（同668.3％増）となりました。

リソー教育（4714）

10月４日、「2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、同社グループは社会的責任を果たすべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じることで、子どもたちが安心して通塾し、対面で個別指導を受けることができる環境作りに注力しました。さらには、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、約１万人分のワクチンを確保した上で、７月５日より、同社グループの従業員およびその家族、講師、生徒の保護者、提携先（学校法人駿河台学園等）を対象として接種希望者へのワクチン接種を実施し、８月11日に完了しました。同社グループはこれからも１対１の対面指導を継続するために、感染防止対策に取り組んでいきます。同社グループのそうした取り組みの成果もあり、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加するなど、既存事業の業績は順調に推移しています。今後は、従来までの新校展開を再開していくことに加えて、同社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を積極的に行っていくことで、持続的成長と企業価値向上に努めていきます。以上の結果、売上高は146.12億円（前年同期比31.5％増）、営業利益は13.31億円（前年同期は営業損失4.60億円）、経常利益は13.73億円（前年同期は経常損失4.16億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.74億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4.68億円）となりました。

相場観

10月４日の日経平均は前週末比326.18円（1.13％）安の28444.89円と、大幅に６日続落しました。５日移動平均線（４日現在29279.37円）、25日移動平均線（同29544.29円）を相変わらず下回っています。そして、75日移動平均線（同28614.50円）、200日移動平均線（同28679.86円）両線も下回りました。10月５日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比350円安の27880円、高値は４日19時13分の28400円、安値は５日23時39分の27640円でした。10月４日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は111.5と前日の114.93から低下しました。新高値銘柄数は33、新安値銘柄数は82でした。また、10月４日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は140.01と前日の259.20から低下し、シグナル（9日）は453.62と前日の516.93から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス313.61と前日のマイナス257.74から低下しました。これは、９月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。

4日のＮＹダウは反落し、前週末比323.54ドル安の34002.92ドルでした。ナスダック総合株価指数は大幅反落し、同311.212ポイント安の14255.485ポイントでした。米長期金利が朝方に一時1.5%台に上昇しました。これを受け、ハイテク株が売られました。また、フェイスブックに関しては、偽情報対策などで会社に不都合な調査結果を隠していたと元社員が実名で告発したことで、同社の株価は前週末比4.9％安の326.23ドルで取引を終えました。中国不動産大手、中国恒大集団を巡る不透明感や米連邦政府の債務上限問題なども買い手控え材料でした。

４日の米国株安を受け、本日の日経平均は軟調スタートが見込まれます。確かに、政府が９月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の９月30日で全面解除すると決めました。これは日本株のサポート材料です。ですが、自民党総裁に選出された岸田文雄氏は、一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えのため、東京株式市場に新総裁誕生のご祝儀ムードは皆無です。その岸田氏は４日召集の臨時国会の首相指名選挙で第100代首相に選出されました。岸田首相は、衆院を14日に解散し、19日公示、31日投開票の日程で衆院選を実施すると表明しました。それにしても、党執行部の陣容や、閣僚人事などをみても、残念ながら、現時点での新内閣に対する市場の期待値は非常に低いもようです。このため、日経平均の上値は重そうです。想定レンジは27900円±300円程度です。

物色に関しては、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は９月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の９月30日で全面解除すると決めたからです。また、メルクが10月１日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、臨床試験で入院と死亡のリスクを50％減少させることが確認されたと発表したことも追い風です。具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）などです。

一方、10月４日の東証マザーズ指数は前週末比27.13ｐ（2.40％）安の1103.93ｐと、大幅に３日ぶりに反落しました。５日移動平均線（４日現在1122.08ｐ）、25日移動平均線（同1141.81ｐ）、75日移動平均線（同1134.70ｐ）、200日移動平均線（同1175.79ｐ）全て下回っています。出来高は8307万株、売買代金は1471億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

関連記事はこちら

９日の海外動向と本日の相場見通し　指数は膠着、ＬＩＮＥ関連は買い戻される公算 ６日の海外動向と本日の相場見通し　225は底堅い、マザーズはヤバい、体感温度マイナス50度 20日の海外動向と本日の相場見通し　ザラ場材料無しなら、夏枯れ相場継続 ７月27日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録