11月２日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

物色動向分析コメント

仮想現実空間（メタバース）関連銘柄に注目します。米フェイスブック（ＦＢ）のザッカーバーグＣＥＯは10月28日の声明で、今後10年以内に同社の構築するメタバースで世界10億人の利用を目指すと表明。社名変更について「ＦＢはＳＮＳの象徴的なブランドとなったが、将来的に当社がメタバース企業であると認識されるようにしたい。新しいブランドを採用する時が来た」と説明しました。メタバースは、利用者の分身（アバター）が集まるインターネット上の仮想空間。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）グラスを使うことで、没入感の高いデジタル空間体験を楽しむことができます。友人との交流や、ビジネス、学習、ゲーム、買い物などでの利用拡大が期待されており、IT大手がメタバースサービスの利用基盤（プラットフォーム）の構築を競っています。

具体的な銘柄は、理経（8226）、シャノン（3976）、シーズメン（3083）、ガーラ（4777）、シリコンスタジオ（3907）、メタリアル（6182）、グリー（3632）、ＧＦＡ（8783）、燦キャピタルマネージメント（2134）などです。

本日の個別銘柄動向コメント

デクセリアルズ（4980）

11月１日、「2022年３月期　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は890億円（前回予想比22.8％増）、営業利益は210億円（同76.5％増）、経常利益は198億円（同67.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円（同85.7％増）に上方修正しました。同日、「剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」、「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」も発表しました。

ケイブ（3760）

11月１日、「株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。株式会社でらゲーは、代表作『モンスターストライク』の開発を手掛けた、スマートフォンゲーム開発運営において実績のある会社です。本資本提携を行うことにより、同社の財務基盤が強化され、投資案件に対する速やかな開発、事業展開及びその人材を確保することができ、早期収益化による業務改善を図ることが可能になると考えられます。また、新規ゲーム開発等の知見の共有やそれによる大型投資を可能にすることで、新たな事業機会を創出することも期待できます。これらの取り組みにより、グループ価値の向上に繋がり、ひいては既存株主の利益に資するものと期待できることから、資本提携先として選定しました。差引手取概算額は約5.87億円です。本新株式の発行価格については、株式会社でらゲーとの協議を踏まえ、当社取締役会は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年10月29日。以下「基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社株式の終値937円を基準とし、係る値から3.09％のディスカウントをした908円（円未満切捨）としました。本第三者割当増資により発行される株式数は65万株（議決権数6500個）であり、2021年５月31日現在における同社の発行済株式数は527.79万株（議決権数52290個）です。これに係る希薄化率は、12.32％（小数点以下第３位を四捨五入しています。議決権数の割合は12.43％）です。

かんなん丸（7585）

11月１日、「株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は11月１日開催の取締役会において「ＶＡＮＳＡＮ Italian Kitchen」を展開する株式会社ＶＡＮＳＡＮとフランチャイズ契約の締結を行うことを決議し、同日付で契約を締結しました。同社は居酒屋を中心に運営してきましたが、近年のお食事やお酒、飲食シーン等、お客の嗜好の多様化への対応や、コロナ禍における様々な取り組みの中で、単一事業ポートフォリオでの運営の厳しさを受け、その改善策の一つとして、アルコール比率の低い新業態への進出の必要性を強く感じ検討してきました。また、新しい働き方における店舗運営やＤＸ化においても先進的に取り組んでいる株式会社ＶＡＮＳＡＮの店舗運営が当社の目的に合致していると考え、フランチャイズ店の加盟並びに出店を決議したものです。

クシム（2345）

11月１日、「秘密計算技術を体系的に学べる e ラーニングコースをリリース」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、データを暗号化した状態で解析を行える「秘密計算（セキュア・コンピューティング）」技術に関する e ラーニングを EAGLYS 株式会社と提携し、クシムが提供するオンライン学習管理システム「SLAP」にて発売を開始します。オンライン学習管理システム「SLAP」とは、「Smart Learning Accelerator Platform」の各単語の頭文字を取った造語であり、管理者機能のみがフォーカスされがちな従来の LMS（Learning Management System）とは一線を画し、従業員一人ひとりにとってより良い受講体験が得られることにフォーカスした学びのプラットフォームとして設計されました。洗練された分かりやすいインタフェース、場所を選ばずスキマ時間で学習できるモバイル対応を特長としています。2019 年11 月にクラウドサービスを開始し、学校法人や中規模企業ユーザを中心に、着実に導入実績を積み重ねています。

アドウェイズ（2489）

11月１日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 12 月期第 2 四半期連結累計期間(2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日)においては、主力の広告事業及び海外事業において、売上高が好調に推移しました。それに伴い、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前回予想を上回る見通しとなりました。(1)広告事業は、当第 2 四半期連結累計期間における広告事業において、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度が向上し、アプリ広告のみならずブランド広告でも需要が拡大したことに加え、ＱＲコード決済アプリ広告主(クライアント)からの広告費が増加したこと等により、売上高が好調に推移いたしました。(2)海外事業は、当第 2 四半期連結累計期間における海外事業において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信が増加したこと、台湾におけるデジタル広告市況が好調なこと等により、売上高が大幅に伸長しました。以上の点を考慮するとともに、事業環境及び同社を取り巻く市場環境を踏まえ、2021 年 5 月 13日付けで開示した通期連結業績予想を見直し、修正しました。2021年12月期の普通配当においては、同社の2021年12月期（2021年4月1日～2021年12月31日）の連結業績見通し、株主への継続的な利益還元及び今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案した結果、親会社株主に帰属する当期純利益の21％の配当性向もしくは１株当たり配当金2円70銭と同額のどちらか高い方を配当の目処として期末配当を実施する方針としています。本方針より、現時点の業績予想及び配当性向21％から算出される1株当たり配当金5円21銭が2円70銭より高いため、現時点の普通配当予想は5円21銭とします。

Branding Engineer（7352）

11月１日、「株式分割に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 11 月 30 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株 式を、１株につき２株の割合をもって分割します

シャノン（3976）

10月28日、「ジクウ、簡単に3Dバーチャル展示会を開始できる “ZIKU”のサービス提供を開始」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。シャノンの子会社である株式会社ジクウは、新規顧客獲得のための新しい場として、３DCGで、バーチャル展示会を実現できるメタバース型バーチャルイベントサービス“ZIKU”の提供を、11月1日より開始しました。ZIKUは、３Dのバーチャル空間の中を、従来の展示会のように来場者が自由に歩き回り、新しい企業を発見したり、企業の説明員と音声で会話することができるサービスです。３Dのバーチャル空間はすでに用意されているため、面倒なCG制作などは不要で、簡単に３Dのバーチャルイベントを開催することができます。また、自由で軽快な操作性で来場者を飽きさせません。遠距離を移動することなく、時間と空間を超えた新しいビジネスイベント体験を実現します。デジタルトランスフォーメーションの急速な進展に伴い、オンラインイベントの実施や参加は増加し、ビジネスツールとして普及してきています。一方で、従来のオンラインイベントでは、実際の展示会のような双方向のコミュニケーションや来場者が回遊することによって生まれる偶然の出会いと新しい情報の発見が難しく、結果として、リードの獲得につながりにくいと多くの企業が考えはじめています。展示会の主催者や実際に出展する企業の側は、新しい形式のオンラインイベントやオンライン展示会もやってみたい、出展してみたいと課題認識はしているものの、準備に大きな工数がかかったり、来場者がイベントツールを使いこなすことができるのか、といった不安もあります。そういった課題を解決するために、展示会やイベントにおけるシステム支援を20年にわたり行ってきた株式会社シャノンの子会社として、ジクウは2020年12月に設立されました。ジクウでは、シャノンで蓄積してきたイベント開催支援のノウハウを生かし、実際の展示会に参加しているかのようなバーチャル展示会空間の中で、来場者が気軽にブースを訪問し、企業と質疑応答や商談ができるオンラインイベントを、簡単にワンストップで実現することができるサービスの提供を目指し、開発を進めてきました。

シャルレ（9885）

10月29日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第2四半期累計期間における売上高については、レディースインナー等販売事業の衣料品類や健康食品類の販売が振るわない一方でウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業のシャワーヘッドの販売が堅調に推移したことで前回予想より上回る見込みです。利益については、前述のシャワーヘッドの売上高が計画以上に伸長したこと、レディースインナー等の売上低下による変動費の減少や他の経費も抑えたこと、衣料品類の値引き販売の規模を拡大したことによる在庫ロスの減少から、営業利益が大きく増加し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前回予想より増加する見込みです。通期の売上高については、緊急事態宣言が解除されたものの、訪問販売が中心のレディースインナー等販売事業の売上回復が遅れると想定しており、前回予想より下回る見込みです。利益については、当第2四半期累計期間を踏まえ、シャワーヘッドの更なる伸長が衣料品類等の減益を補う形で利益を押し上げ、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想より増える見込みのため、当初の業績予想を修正しました。

ストライク（6196）

10月29日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年９月期の見通しについては、提案活動をより一層展開するとともに、受託案件に対する組織対応力の強化を図ります。2021年10月にＭ＆Ａコンサルタントの組織再編を行うとともに、チーム制を導入することで受託案件に組織的に対応し、案件の成約数および成約効率の向上を図ります。積極的な広告宣伝活動及びＷＥＢセミナーの開催から新規受託を強化するとともに、買収を希望する企業に代わって譲渡希望企業の探索を行う「プレマーケティングサービス」の提供を拡充し、買収希望企業との関係強化を図ります。さらに、事業の拡大に向けて、優秀なコンサルタントの増員を推進するとともに、社内研修を充実させ、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有、案件受託・成約に至ったノウハウの共有を通じ、人材の育成を図り、成約に繋げていきます。同社は2022年７月で創業25周年を迎えます。今後の更なる成長のため、積極的な投資を継続していきます。広告やＷＥＢセミナー等の営業活動の強化やコンサルタントの積極採用を行うことを想定しています。そこで、2022年９月期の業績予想としては、売上高112.08億円、営業利益42.10億円、経常利益42.11億円、当期純利益27.29億円を見込んでいます。2022年９月期の業績予想にあたり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると予想しています。決算期変更の経過期間となる2021年９月期は、2020年９月１日から2021年９月30日までの13ヶ月決算となっていますので、対前期増減率、対前年同四半期増減率は記載していません。

I N C L U S I V E（7078）

10月26日、「インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、観測ロケット「MOMO」と超小型衛星打上げロケット「ZERO」を独自開発・製造するインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町 代表取締役社長：稲川貴大、以下「IST」）との資本提携に合意しました。同社が IST へ出資を行います。また、同社代表取締役の藤田誠氏は、資本提携を目的として IST へ同社株式をISTへ現物出資することを打診し、ISTより了承を得られたことから、ISTへ出資します。これにより、IST は同社株式 39万9468 株を取得します。双方が株式を所有することで、中長期的に双方の企業価値向上に資する施策を実施しやすい環境を構築していきます。まずは、同社は IST が提供する観測ロケット「MOMO」の広告ソリューションの企画・開発・営業を支援することで、シナジー効果を創出していきます。さらには、IST との連携を深化させていくことにより、市場拡大が想定される宇宙産業領域において、人工衛星を活用した産業支援ソリューションや、これらのソリューションを活用したサービスと一般消費者との接点を強化する情報流通ソリューションの提供を検討する予定です。

シーズメン（3083）

2021年10月22日、「メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」の新設に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、外神田商事株式会社との業務提携を通じて、メタバースファッション事業へ進出することにしました。外神田商事は、「作家と共に歩む」という経営理念の下、漫画家やイラストレーター、同人作家といったクリエイターの支援サービスを展開してきました。外神田商事の代表取締役の喜田一成氏は、ハンドルネーム「なるがみ」としてサブカルチャー業界で広く知られており、2014年に3Dモデル投稿サービス「ニコニ立体」を開発した他、2018年には国内のクリエイターに対して世界中のファンが作品をリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を個人で開発し、2021年10月時点で総登録者数150万人を超える世界最大級のコミッションサービスとなっています。VR（Virtual Reality = 仮想現実）をはじめとしたメタバース（オンライン上の仮想空間・仮想世界）において、プレイヤーの分身となって行動するキャラクター達「アバター」は、現実のファッションとは大きく異なる独自のファッション文化を構築しています。外神田商事は、2019年よりアバターを製作する3Dモデラーの支援事業を進めていました。このような状況において、中長期的な視点で新しい事業の芽の育成を追求する同社と、メタバースを基軸にした新たな事業機会に注目する外神田商事との間で議論を重ね、衣料品関連領域において現実とバーチャルを横断した新たな事業を模索していくという方向性が合致し、今回のメタバースファッション事業への進出に至ったということです。

相場観

１日の日経平均は前週末比754.39円（2.61％）高の29647.08円と、大幅に続伸しました。５日移動平均線（1日現在29112.82円）、25日移動平均線（同28765.52円）、75日移動平均線（同28586.99円）、200日移動平均線（同28854.55円）全て上回っています。２日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比10円高の29560円、高値は１日17時17分の29660円、安値は２日03時18分の29390円でした。１日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は86.10と前日の78.86から上昇しました。新高値銘柄数は65、新安値銘柄数は24でした。また、１日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は50.57と前日のマイナス12.61から上昇し、シグナル（9日）はマイナス29.96と前日のマイナス46.98から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は80.53と前日の34.37から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。

1日のＮＹダウは3日続伸し、前週末比94.28ドル高の35913.84ドルでした。ナスダック総合株価指数は6日続伸し、同97.526ポイント高の15595.915ポイントと連日で過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数は3日続伸し、同8.29ポイント高の4613.67ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。前週までに市場予想を上回る米企業決算の発表が相次いだことや、1日発表の10月のＩＳＭ米製造業景況感指数が60.8と市場予想の60.3を上回り、好不況の境目とされる50を大幅に上回ったことが買い材料になりました。

衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。自民党は選挙前の276議席から減らしました。しかしながら、追加公認を含めて261議席を獲得しました。これによって、自民党は、衆議院の17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できるいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。単独で国会を安定的に運営することが可能になります。また、公明党は32議席を獲得しました。この結果を受け、岸田総理大臣は、「与党で過半数をとり、政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。自民党の単独過半数も国民にお認めいただいた。これからしっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べました。この選挙結果は、日本株にとっても、ほぼ満点回答だったと思います。また、１日の米国株も絶好調です。ですが、流石に昨日の日経平均は上げ過ぎました。よって、本日は膠着するでしょう。日経平均の想定レンジは29550円±300円程度です。

一方、11月１日の東証マザーズ指数は前週末比24.01ｐ（2.17％）高の1131.09ｐと、大幅反発しました。５日移動平均線（１日現在1117.52ｐ）、25日移動平均線（同1111.61ｐ）、75日移動平均線（同1113.85ｐ）を上回りました。一方、200日移動平均線（同1168.68ｐ）は下回っています。出来高は5722万株、売買代金は1506億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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