11月11日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
日本通信（9424）
11月10日、「日本通信、電子署名法に基づく認定を取得」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、同社の特許技術に基づく FinTech プラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めていす。同社の子会社である my FinTech 株式会社は、2021 年 1 月に、スマートフォン（iPhone 及び Android）に秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my 電子証明書」サービスについて、電子署名法第４条が定める特定認証業務の認定を申請しましたが、11月11日、電子署名法に基づく主務大臣の認定を受けたので、公表しました。電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、これまでに 9 件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書は、myFinTech の「my 電子証明書」が初めてとなります。安全・安心なデジタル社会を実現するには、なりすまし等の不正な手段による個人情報の漏洩を防ぐ必要があり、例えば、利用者が住民票の写し等を電子的に請求する場合は、入力した情報について電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せて送信することが法的に求められています。FPoS は、これをスマートフォンで安全・安心・便利に実現することができます。
トッパン・フォームズ（7862）
11月10日、「支配株主である凸版印刷株式会社による持株会社体制移行を見据えた当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。なお、同社の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、同社を完全子会社化することを企図していること及び同当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。買付け等の価格は普通株式１株につき、 1550 円です。
キャリアデザインセンター（2410）
11月10日、「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年11月10日の東京証券取引所における終値1175円で、2021年11月11日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。同日、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も発表しました。売上高については、同社の強みであるITエンジニア・女性の既存領域の強化を図るとともに、新たな収益源となる施策に取り組み、2022年９月期以降過去最高売上の更新を目指します。また、同日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」も発表しました。2022年９月期通期業績は、売上高は137.55億円、営業利益は5.02億円、経常利益は5.00億円、当期純利益は3.95億円を予想しています。
サイバー・バズ（7069）
11月10日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループが事業展開を行うソーシャルメディアマーケティング市場は、2021年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を一部受けたものの、回復傾向にあります。インフルエンサーマーケティングについても、依然としてクライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できることから、その手法の活用に関するニーズが高まっており、今後も市場拡大が期待されています。 また、同社グループでは、成長を加速するための投資を継続することが中長期的な企業価値向上にとって重要であると考えており、精緻なコストコントロールを行いながらも将来の事業成長に向けた積極的な投資を実施する方針です。以上を踏まえ、2022年９月期の連結業績予想については、売上高43.50億円（前年同期比37.1％増）、営業利益1.30億円（前年同期は200万円の利益）、経常利益1.50億円（前年同期は500万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益7500万円（前年同期は7300万円の純損失）を見込んでいます。また、同社グループは、2022年９月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定であり、当該基準に基づいた予想となっています。なお、2022年９月期の連結業績予想に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であると考えています。
天龍製鋸（5945）
11月10日、「第２四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正並びに配当予想に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年３月期通期連結業績は、売上高は130.00億円（前回予想比8.3％増）、営業利益は25.00億円（同56.3％増）、経常利益は27.50億円（同61.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18.00億円（同50.0％増）に上方修正した。
シダックス（4837）
11月10日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間の売上高については、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で25.68億円の増収となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比16.33億円の増収となった事等により、586.56億円（前年同四半期比8.9％増）となりました。利益面については、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は14.82億円（前年同四半期比1,250.9％増）となりました。経常利益については、15.28億円（前年同四半期比734.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、12.99億円（前年同四半期比1,005.9％増）となり大幅黒字改善を達成致しました。
Welby（4438）
11月10日、「2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第３四半期累計期間の売上高は7.11億円（前年同四半期比57.8％増）、売上総利益については3.92億円（前年同四半期比53.5％増）となりました。販売費及び一般管理費については、業容拡大のためのプラットフォーム開発投資などを含めて6.02億円（前年同四半期比3.6％増）となりました。共通基盤での会員情報、データベース、各APIの整備を行い、PHRプラットフォーム基盤の更なる強化に取り組むための開発投資になり、こちらにより来期以降に収益性の更なる向上を見込んでいます。営業損失は2.09億円（前年同四半期は営業損失3.25億円）、経常損失は2.06億円（前年同四半期は経常損失3.25億円）となりました。なお、同社の通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第４四半期会計期間に比重が大きくなります。同社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しています。四半期純損失については、1.57億円（前年同四半期は四半期純損失2.26億円）となりました。
ミライノベート（3528）
11月10日、「2022 年３月期第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正及び配当予想に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期の連結業績については、売上高において、マンション分譲や注文住宅、土地販売等の不動産事業における契約、引渡しが好調に推移するとともに、太陽光発電による売電収入が期初の予想を上回りました。また６月に売却した稼働済み太陽光発電所において、譲渡後の運営に関連したコンサルティング料等を計上したことにより前回予想を上回りました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においては、販売費及び一般管理費に大きな差異はなかったものの、売上高の増収に加え、太陽光発電事業における出資案件において期初予想を上回る投資利益を計上するとともに、グループ内の資金融通を積極活用することにより借入金利息等の金融費用を削減し、また保有有価証券の売却益を計上する等により前回予想を上回ることとなりました。また、通期の業績予想については、不動産事業における期初の予想において計画していました、収益不動産及びアパート建設用地並びに販売用宅地等の仕入に関して高利益率の物件に厳選した結果、当期売上計上予定の物件数が減少したため、6.27億円の減収を予想していますが、既存の完成在庫の利益率の改善並びに販売費及び一般管理費の削減等が見込まれることから、営業利益等に関しては前回予想よりも増益となる見込みであり、修正しました。未定としていた2022年３月期の配当については、通期業績予想及び現在の財務状況等を勘案し、期末配当金を１株当たり３円00銭とする予定です。これにより2022年３月期の年間配当金は、１株当たり３円00銭となる見込みです。
パルステック工業（6894）
11月10日、「令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、新たな試みとしてウェビナー（ＷＥＢセミナー）を開催し新規の顧客開拓に取組むとともに、ＷＥＢ会議の開催、ホームページの拡充、インターネットを活用した動画配信を一層強化するなど、受注確保に向けた新たな営業スタイルの確立に注力しました。以上の結果、売上高は11.08億円（前年同期比42.2％増）、営業利益は1.15億円（前年同期は2300万円の損失）、経常利益は1.30億円（前年同期は2400万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1.13億円（前年同期は2400万円の損失）となりました。
アスコット（3264）
11月10日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウィルス感染症による経済活動の停滞、金融資本市場の変動、金融機関の融資姿勢の変化など、不動産業界を取り巻く環境には今後とも留意が必要なものの、同社の賃貸マンション開発事業は引続き順調に推移すること、及び連結子会社である株式会社THEグローバル社の業績回復を前提として、2022年9月期は売上高510.66億円、営業利益32.32億円、経常利益16.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.28億円を見込んでいます。同社は、既存株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、将来収益の源泉を獲得していくことが最優先課題であると認識していますが、同社単体の収益体質や財務基盤も安定しているため、内部留保と利益配分のバランスを加味した結果、通期配当を行うことを決定しました。次期の配当についしては、現時点では未定です。
夢展望（3185）
11月5日、「第三者割当により発行された第９回新株予約権（行使価額修正条項付き）の
権利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社が2020年６月５日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2021年11月１日から2021年11月５日までの期間における行使状況について、公表しました。11月5日をもって発行した全ての新株予約権が行使完了しました。
相場観
10日の日経平均は前日比178.68円（0.61％）安の29106.78円と、４日続落しました。５日移動平均線（10日現在29461.04円）を下回っています。一方、25日移動平均線（同28869.81円）、75日移動平均線（同28696.01円）、200日移動平均線（同28887.58円）全て上回っています。11日の大阪取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比30円安の29080円、高値は11日00時57分の29380円、安値は11日04時45分の29000円でした。10日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は94.64と前日の90.36から上昇しました。新高値銘柄数は33、新安値銘柄数は151でした。また、10日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は134.02と前日の160.24から低下し、シグナル（9日）は98.21と前日の81.84から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は35.81と前日の78.40から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。
10日のＮＹダウは続落し、前日比240.04ドル安の36079.94ドルでした。ナスダック総合株価指数は続落し、同263.838ポイント安の15622.705ポイントでした。朝方発表の10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.2％上昇し、1990年以来の高さでした。前月比でも0.9％上昇と上昇率は９月の0.4％から加速し、市場予想の0.6％以上でした。これを受け、インフレ懸念が強まり、米長期金利が上昇し、株式が売られました。
10日の米国株の続落は逆風です。ですが、日経平均は昨日まで４日続落しており、値ごろ感から買いが入るでしょう。このため、本日の日経平均は弱含みもみあいとなる見通しです。ただし、米国でインフレ懸念が強まり、米長期金利が上昇したため、高ＰＥＲのハイテク株が売られる流れは、東京株式市場でも続く見通しです。本日の日経平均の想定レンジは29100円±300円程度です。
一方、11月10日の東証マザーズ指数は前日比5.58ｐ（0.50％）高の1117.59ｐと、３日ぶるに反発しました。５日移動平均線（10日現在1130.02ｐ）、200日移動平均線（同1165.80ｐ）を下回っています。一方、25日移動平均線（同1115.62ｐ）、75日移動平均線（同1111.74ｐ）は上回っています。出来高は8123万株、売買代金は1458億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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