11月22日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
アールプランナー（2983）
11月19日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年１月31日（月曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割します。株式を分割することにより、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
マーケットエンタープライズ（3135）
11月18日、「茨城県の新拠点・北関東リユースセンターからEU向け輸出を開始 ～中古農機具ビジネス成長をさらに加速へ〜」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。グループ全体のマシナリー（中古農機具）ビジネスを加速させることを目的に、10月に開設した新拠点「北関東リユースセンター（茨城県結城市新矢畑2-8）」から中古農機具のEU向け輸出を開始しました。本拠点からEUへ向けた輸出は、初めてです。マーケットエンタープライズグループでは、中古農機具を戦略商材として掲げ、取り扱いに注力しています。近年では連結子会社である株式会社MEトレーディングを中心に、越境EC（海外の顧客を対象とした電子商取引）における中古農機具の買取・販売を強化しており、これまでの輸出国は80カ国を超えます。輸出先は、ヨーロッパが多く、輸出国の半数以上をEU加盟国が占めています。しかし、EUに輸出される中古農機具は、植物検疫規則により土壌や植物残渣が付着していない物に限られており、屋内での保管が好ましいとされています。その為、在庫スペースが限られていた従前の拠点は、直接EUへ商品を輸出することができず、屋内保管が可能な鳥取の拠点へ移動させるなど、時間やコストがかかっていました。しかしながら、10月の新拠点開設により、土壌や植物残渣を付着させずに屋内で保管ができる体制が整い、植物検疫上の条件を満たすと認められ、直接EUへの輸出が可能となりました。11月17日には、北関東リユースセンターで商品を積みこんだオランダ向けのコンテナが横浜港を出港。北関東リユースセンターからのEU向け輸出は、これが初めてとなります。今後は、EU向けの輸出はもちろん、それ以外の国への輸出強化を図り、月平均3〜4本だった東日本エリアからのコンテナ輸出を月平均20本まで強化します。また、輸出強化に加えて、横浜港からのルートも含めた関東近郊の港からの輸出の可能性を探り、災害時にも強い体制を築いていきます。
オービス（7827）
11月19日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年10月期通期個別業績は、売上高は94.25億円（前回予想比3.0％増）、営業利益は2.29億円（同88.1％増）、経常利益は2.38億円（同96.5％増）、当期純利益は9300万円（同446.7％増）に上方修正しました。
アクセスグループ・ホールディングス（7042）
11月18日、「令和３年度 文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」各種業務を受託 ～留学生誘致広報から就職支援まで、専修学校の留学生施策を総合サポート～」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社で、教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージは、このたび一般財団法人日本国際協力センター（「JICE」）、および一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会より、令和３年度文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」の各種業務を受託しました。専修学校の外国人留学生受け入れ推進に向け、進学情報の発信や就職支援、受け入れ状況の実態調査など、多角的な施策をサポートし、専修学校留学生の学びの支援推進に貢献していきますアクセスネクステージが担う業務は多岐に渡り、①「留学生支援ウェブサイト」の情報更新・多言語化、②ＰＲ映像コンテンツ制作、ＳＮＳによる情報発信など各種広報施策の実施、③専修学校・日本語教育機関・企業など留学生を取り巻くステークホルダーに対する取材・状況調査、④日本語教育機関との連携促進や専修学校教職員の知見向上を目的とした各種セミナーや研修会実施、⑤海外現地の日本語教育機関に向けたオンライン出前授業の運営支援、⑥留学生就職支援に向けた各種セミナーの運営業務など、各機関と連携し、総合的に施策支援の実務を担当します。
OKK（6205）
11月18日09時10分、「資本提携契約締結にかかる第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2021年11月18日開催の取締役会において、日本電産に対し、資本提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議しました。また、本第三者割当増資に伴い、同社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます。払込期 間 2022年１月26日から2022年６月30日（予定）、 発 行 新 株 式 数 当社普通株式1585万3444株、 発行価 額 １株につき345.60円、 調 達 資 金 の 額 54億7895万、第三者割当による新株発行の方法により、日本電産に全株式を割り当てます。異動後は日本電産が66.8％所有の筆頭株主になります。
リアルワールド（3691）
11月12日、「資本業務提携および第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、 11 月 12 日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード、株式会社 Wiz、及び株式会社リンクエッジとの間で資本業務提携契約の締結およびダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジ（併せて「戦略的パートナー」）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関し、決議しました。同日、「令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」も発表しました。財務的な選択と集中の総仕上げとして、創業当時からの主力事業である「Gendama」を営んでいた株式会社リアルXの全株式の売却を完了しました。一方、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出し、GAFAメディア事業においては、利益性の高い新規メディア事業の買収２件を成立させ事業の収益を伸長させています。加えて、この買収で得たノウハウをベースに新たな事業成長のための事業創造を具体的に試みています。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受け、各種ポイントサービスやクラウドソーシングサービスなど、さまざまなサービスで貯めたお手持ちのポイントや報酬を、R(リアル)としてまとめられるサービスである「RealPay」においては、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより、「RealPay」と提携する顧客のユーザーの利用が加速し、累計流通総額は200億円を突破しました。また、オンライン上で全てのフローに対応できるデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」をリリースし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化、企業のDX化、及びこれらを受けてLIVE配信をはじめとする多様な稼ぎ方が急速に進み、ナショナルクライアントを含めた大手企業のマーケティングツールとしてご利用いただくなどひき合いも多く、潜在的なニーズも含め非常に需要の高いサービスであると考えています。かかる成果に基づき、進行期である2022年９月期においては、中長期における成長をさらに促進するため、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施する予定です。
相場観
19日の日経平均は前日比147.21円（0.50％）高の29745.87円と、3日ぶりに反発しました。５日移動平均線（19日現在29723.55円）、25日移動平均線（同29302.99円）、75日移動平均線（同28879.02円）、200日移動平均線（同28922.37円）全て上回っています。20日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比170円安の29610円、高値は19日18時02分の29780円、安値は19日21時47分の29470円でした。19日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は89.32と前日の89.24から上昇しました。新高値銘柄数は60、新安値銘柄数は127でした。また、19日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は195.42と前日の190.29から上昇し、シグナル（9日）は167.44と前日の164.97から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は27.98と前日の25.32から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。
19日のＮＹダウは3日続落し、前日比268.97ドル安の35601.98ドルでした。オーストリア政府が19日、22日から全土でロックダウンを再実施すると発表しました。また、ドイツなど他の主要国でも同様の厳しい規制が導入されるとの観測が強まり、欧州景気の回復が遅れるとの懸念が強まりました。さらに、米原油先物相場が一時、1カ月半ぶりの安値を付け、石油株が売られました。なお、米長期金利が低下し、金融株も下げましたが、高PERのハイテク株は買われました。ナスダック総合株価指数は続伸し、同63.728ポイント高の16057.438ポイントと連日で過去最高値を更新しました。
19日のＮＹダウは3日続落したものの、ナスダックが連日で過去最高値を更新したため、本日の日本株も上値は重そうですが、底堅く推移しそうです。政府は11月19日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍の長期化などに対応する新たな経済対策を決定しました。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の55.7兆円、民間支出などを含む事業規模は78.9兆円です。18歳以下への10万円相当の給付や事業者支援策などが盛り込まれ、規模が膨張した「バラマキ型の対策」のため、市場の評価は低いものの、これはこれで景気を下支えするでしょう。物色面では、松野博一官房長官は11月18日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を26日に緩和すると正式に発表しました。１日あたりの入国者数の制限を現在の3500人から5000人に引き上げます。このため、インバウンド関連が物色されそうです。また、政府は、年末年始の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、来年１月下旬にも観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を再開するそうです。春のゴールデンウイーク中は対象外とし、７月下旬の夏休み前までの実施を想定しているようです。これは、国内旅行などアフターコロナ関連株には追い風です。しかしながら、オーストリアのシャレンベルク首相は11月19日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、22日から全土でロックダウンを実施すると発表しました。また、ドイツのシュパーン保健相は11月19日、国内の新型コロナウイルス感染状況が極めて深刻なため、ワクチンを接種した人も含めてロックダウンを排除できないと述べました。これらはアフターコロナ関連株のうち、とりわけ海外旅行関連には逆風です。最後に、本日の日経平均の想定レンジは29600円±300円程度です。
一方、11月19日の東証マザーズ指数は前日比15.82ｐ（1.35％）安の1154.01ｐと、３日続落しました。５日移動平均線（19日現在1167.12ｐ）、200日移動平均線（同1161.75ｐ）を下回っています。一方、25日移動平均線（同1132.44ｐ）、75日移動平均線（同1115.52ｐ）は上回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。出来高は1億288万株、売買代金は2208億円でした。
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