９月15日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

サインポスト（3996）

９月14日、「株式会社TOUCH TO GOの無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」が10月1日に千葉県のガソリンスタンドで稼働」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社とJR東日本スタートアップ株式会社の合弁会社の株式会社TOUCH TO GO(略称：TTG)と 三菱商事エネルギー株式会社は、小スペースに設置可能な無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を 太陽鉱油 千葉新港サービスステーション(千葉県千葉市美浜区)に設置し、 小型の無人決済店舗を10月1日にオープンすることを発表しました。なお、９月10日、読売新聞オンラインが、「ファミマ無人決済店1000店に拡大、人手不足解消へ…採算取りづらい場所に出店加速」と報じました。また、９月８日、日経ＭＪ（流通新聞）が「ＴＯＵＣＨ　ＴＯ　ＧＯ（タッチトゥゴー、ＴＴＧ＝東京・港）が国内の無人決済店向けのシステムで存在感を示している。」、「ＪＲ東日本子会社のＪＲ東日本クロスステーションが運営するこのコンビニに、この無人決済システムを提供しているのが、ＴＴＧだ。ＪＲ東日本子会社のＪＲ東日本スタートアップ（東京・港）とシステムコンサルティングのサインポストが共同出資で19年に設立。その後ファミリーマートも資本参加した。」と報じています。

ヤーマン（6630）

９月14日、「2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。ヤーマンブランド確立のための広告宣伝と新製品の研究開発に積極的な投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化に注力しました。国内外におけるECを中心とした通信販売が引き続き好調だったことや、家電量販店を中心とした店頭での販売も回復したことなどから、当第１四半期連結累計期間における売上高は106.39億円（前年同四半期比21.5％増）と前年同四半期を上回りました。利益面では、第１四半期に投資予定であった広告宣伝等の費用の一部が第２四半期以降にずれ込んだことなどもあり、経常利益は29.55億円（前年同四半期比85.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.21億円（前年同四半期比110.2％増）となりました。第２四半期以降においては、TVCMなどによる広告宣伝の強化と次期以降に向けた新製品の研究開発に一定金額を投下し、中期経営計画に掲げる「売上高500億円、営業利益率20％以上」の達成に向けて、業績の更なる拡大を図っていく所存です。なお、2021年６月11日に公表した業績予想に変更はありませんが、今後修正が必要と判断した場合には、速やかに公表する予定です。

土屋ホールディングス（1840）

９月14日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。通期の連結業績予想について、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに生活様式の変化による戸建住宅への関心の高まりもあり、住宅事業の受注高が想定よりも増加したことなどから、売上高が予想を上回る見込みとなりました。利益面については、各セグメントの売上高が当初予想を上回ったことに伴い売上総利益が増加し、特に不動産事業において仲介手数料収入の増加が寄与したことから、各段階利益を押し上げたため予想を上回る見込みとなりました。同日、「2021年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。足元での受注高が堅調に推移していることから売上高は192.89億円（前年同期比6.7％増）、利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、一部拠点等の統廃合及び業務効率化の推進などにより一般管理費の圧縮ができたことから、営業損失は5.23億円（前年同期は営業損失12.73億円）、経常損失は4.85億円（前年同期は経常損失12.21億円）、また、前期業績により繰越欠損金が発生したため繰延税金資産が増加し、法人税等調整額（益）1.81億円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は4.10億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13.20億円）となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額（益）についても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び第４四半期は減少傾向にあります。

ブラス（2424）

９月14日、「通期業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発出に伴う業績への影響を想定し、2021 年６月 14 日公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」において各利益で下方修正しましたが、売上高は想定内で推移し、営業利益及び経常利益においては、予想値を大きく上回る結果となりました。売上原価効率化の取り組みや販管費削減による損益分岐点の引き下げ効果もありましたが、第４四半期会計期間において、過去最高の施行件数の実施、営業利益及び経常利益の計上に至ったことで大きく挽回する形となりました。一方で、当期純利益は減損損失の計上により予想値を下回る結果となりました特別損失（減損損失）の計上については、同社が保有する西日本の一部固定資産おいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等による影響により、婚礼施行の延期、挙式・披露宴受注数や招待者数減少が継続し、収益性の低下がみられたため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失 2.21億円を計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしています。同日、「2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連）」を発表しました。2022年７月期の業績予想については現段階では未定としました。

Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ（7095）

９月14日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年４月期の連結業績については、2021年７月14日付「株式会社Ａｌｐｈａの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」にて開示したとおり、株式会社Ａｌｐｈａを連結子会社化したことに伴い、2022年４月期第２四半期連結決算より、Ａｌｐｈａの損益をＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの連結業績に取り込む予定です。この結果、通期連結売上高は当初予定を上回ることが見込まれるため、修正しました。なお、新型コロナウイルス感染症がＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔグループに及ぼす影響は軽微であると予想しています。同日、「2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。同社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用される状況となり、人口普及率は83.4％と高い水準を維持しています。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で73.8％（前年比4.8％増）と上昇を続けています。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されています。こうした環境のもと、同社グループは、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高41.50億円、営業利益3.33億円、経常利益3.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益2.32億円となりました。

川西倉庫（9322）

９月14日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期連結業績予想については、国内物流事業において倉庫業務での取扱高、保管高が当初予想より下回って推移しているものの、神戸港での港湾運送業務が当初予想に比べ大きく改善したこともあり営業収益、セグメント利益とも当初予想を上回ると予想しています。国際物流事業においても輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響等により営業収益は当初予想を上回ると予想しており、セグメント利益についても、輸出入貨物の増加や海外子会社の業績が堅調に推移したこともあり、当初予想を上回ると予想しています。また、通期連結業績予想についても、第３四半期以降は港湾運送業務、国際物流事業の取扱いも鈍化すると見込んでいますが、当初予想よりも上回って推移すると見込まれることから通期の連結業績予想も修正しました。2022 年３月期第２四半期末配当金の予想については、従来１株当たり６円としていましたが、今般、2022 年３月期第２四半期連結業績および 2022 年３月期通期連結業績の予想を修正したことに伴い、第２四半期末の配当金を特別配当２円を加えた１株当たり８円に修正することとしました。

リベルタ（4935）

９月14日、「株主優待制度の新設に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。毎年 12 月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された同社株式３単元(300 株)以上を保有されている株主様を対象とします。対象となる株主には、同社オンラインショップ「Liberta! ONLINE STORE うれしいコトうれしいモノにて同社商品を購入できるクーポンを贈呈します。さらに同社株主優待の権利を得た株主には同社自社サイトでの商品購入代金が 10％オフとなる「リベルタ株主優待会員」の権利を適用します。

coly(4175)

９月14日、「株式会社フジテレビジョンとの協業開始のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、以前より成長戦略の一つとして、自社 IP の創出に加え、他社と協業を行うことで作品のスケール及びパイプラインの拡充を目指していました。その一環として、この度同社としては初となる他社との協業案件として、フジテレビジョンが製作する新作アニメ作品の IP を利用した新規ゲームタイトルを制作・開発することとなりました。本協業によるゲームタイトルのリリース時期としては 2022 年下期以降を予定しており、2021 年３月16 日に開示した今期 2022 年 1 月期の通期業績予想に対する影響はありませんが、万が一業績に対する影響が生じた場合は速やかに開示します。また、本件に関するリリースの詳細な時期及びゲーム内容等についしては、公表できるタイミングになったら速やかに開示します。同社は今後も、自社 IP の創出のみに留まらず、他社 IP とのシナジーにより、多くのユーザーの皆様に新しい楽しみを見出していただけるよう努めていきます。同日、「2022年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の再発令に起因し、MD（マーチャンダイジング）の対面販売イベントの一部中止や延期があったものの、通信販売を用いて対面販売イベントのオンライン化を行うなどの対策を迅速に講じました。また前事業年度に在宅勤務体制に移行したことで、モバイルオンラインゲームの開発・運営に特段の影響はなく、安定して事業運営を継続することができました。既存のモバイルオンラインゲームにつきましては、2019年にリリースした「魔法使いの約束」が2020年11月に１周年を迎えた以降も好調に推移したことや、それに伴いMD売上が増加したことにより売上高は前年同期比24.7％の増収となりました。一方で、新規タイトルの開発に注力したことで研究開発費が増加したものの営業利益ベースでは前年同期比13.8％の増益となりました。その結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高29.43億円、営業利益7.13億円、経常利益6.82億円、四半期純利益4.25億円となりました。

コプロ・ホールディングス（7059）

９月14日、「自己株式の取得に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 30万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.14％）、株式の取得価額の総額 3.50億円を上限とする、取得期間 2021 年９月 15 日～2021 年 12 月 30 日、取得方法は東京証券取引所における市場買付、自己株式の取得を上限まで行っても、新市場区分において同社が選択申請を予定している「プライム市場」の上場維持基準である流通株式比率 35％以上を維持する見込みです。同日、「バリューアークコンサルティング株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」も発表しました。本件株式取得を通じて、バリューアークコンサルティングでは、コプロ・ホールディングスグループの営業力や採用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大、フリーランスＩＴエンジニアの登録数増大が期待できます。併せて、バリューアークコンサルティングの主力事業であるシステムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）をコプロ・ホールディングスグループの事業ポートフォリオに加えることで、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できます。今後も、人財創出プラットフォーム企業を目指し、企業価値の向上に資するグループの業容拡大と経営基盤の強化に邁進していきます。

クロスフォー（7810）

９月14日、「2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。」を発表しました。これが買い材料視されそうです。」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、他社が真似できないオリジナル製品を市場へ投入し成長を続けてきました。その姿勢はぶれることなく、世界に向けて同社しかできない製品を提案しビジネスを展開していきます。主軸製品である「Dancing Stone」の製造工程の自動化の実現により低価格、高品質の製品供給可能となりました。この「DancingStone」パーツを柱としつつ、受注が増加傾向にある「テニスチェーン」、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」をはじめ、その他続々と次代の売上を担う製品開発を進めています。販売面においても、成長率の高い海外売上高比率を高めるため、連結会社のCrossfor H.K. Ltdや歌思福珠宝(深圳)有限公司を中心に、世界の主要市場を開拓する代理店やエージェントの契約を進め、現地事情に即した販売活動を進めていきます。また、事業ごとのビジネスユニットを導入し、役割の明確化や数値管理を行うことで、自律的な事業運営を行う組織体制を構築していきます。加えて、ビジネスユニットごとの責任者の成長を図ることで、同社グループの成長に必要な次世代の人材育成を進めていきます。さらには、時代の変化に対応するため、非対面型ビジネスモデルへの転換及びデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、本年９月より「BtoB ECサイト」をスタートしました。本システムを導入することで、取引先様の利便性を向上させ、自社にとってもバックオフィス業務の効率化を図ります。この結果、日常業務の大幅な時間が短縮され、削減された時間を創造的な業務に充てることで、より機動的に市場の動きを捉えて収益機会の獲得を目指します。これらを加速させることで、売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、常に新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指して取り組んでいきます。以上により、2022年７月期の通期連結業績予想については、売上高34億円（当期比20.9％増）、営業利益5000万（前期は1.37億円の損失）、経常利益3700万円（前期は1.21億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2100万円（前期は1.12億円の損失）と策定しています。

大豊建設（1822）

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）による、大豊建設（1822）株の保有比率が上昇しました。これが買い材料視されそうです。シティインデックスイレブンスが９月14日、関東財務局に提出した変更報告書によると、市場内を中心とした買い増しにより、保有比率は７日時点で33.29％と前回報告時（32.23％）から上昇しました。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としています。

フロンティアインターナショナル（7050）

９月13日、「2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社グループでは、事業環境や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、自社配信スタジオであるFスタジオ渋谷を５G化する等の積極的な投資を行ったことで、デジタルによるイベント配信やオンライン案件が大幅に躍進したことと、人材領域の販促キャンペーンなどの受注体制を整備・推進し、収益の確保に努めたほか、国際的スポーツイベント案件などの受注の獲得もあり、増収増益を確保することができました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高35.20億円（前年同期比78.7％増）、売上総利益6.96億円（同62.6％増）、営業利益2.57億円（前年同期は営業損失1.94億円）、経常利益2.66億円（前年同期は経常損失9,700万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1.74億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1.27億円）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、同社のイベント等開催の自粛や延長が相次ぎ業績に大きな影響がありました。しかしながら、日本国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まり、ワクチン接種率が高まることにより、今秋以降に経済活動の制限がゆるやかとなる前提で、当第２四半期（累計）の業績予想を策定しています。通期の業績予想については、未だ不透明感が継続している中で、今後のイベントや種々のプロモーションの実施を見通すことは困難であり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況であることから、未定としています。今後、適正かつ合理的な業績予想が可能となった時点で速やかに公表します。

ユークス（4334）

9月13日、「第2四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年1月期通期連結業績は、売上高は33.41億円（前回予想比16.3％増）、営業利益は3.51億円（同145.6％増）、経常利益は5.80億円（同84.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4.77億円（同82.0％増）に上方修正しました。

フィット（1436）

9月13日、「2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。クリーンエネルギー事業については、政府主導による環境意識の高まりと再生可能エネルギー市場への投資が拡大する中、お客のニーズに対応するべく、セカンダリー商品の取り扱いを強化し、また販売代理店を利用した個人投資家様向けの販売活動を展開しました。スマートホーム事業については、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）標準装備の「IETERRACE（イエテラス）」及び低価格で太陽光発電システムを搭載した「SIMPLIEⅡ（シンプリエⅡ）」を中心に展開しました。また自宅からより臨場感のあるモデルハウス見学が可能な、360度3Dカメラを利用した「ウォークスルー型バーチャル展示場」やデジタルマーケティングを活用した販促活動の強化など、非接触型の対応に留意したオンライン型の営業展開を継続しました。ストック事業については、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産、当社グループで保有する太陽光発電施設の管理等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスに注力しました。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行いました。以上の結果、2022年4月期第１四半期連結累計期間における売上高は18.29億円、営業利益1.67億円、経常利益1.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.06億円となりました。

相場観

９月14日の日経平均は前日比222.73円（0.73％）高の30670.10円と、３日続伸しました。５日移動平均線（14日現在30337.74円）、25日移動平均線（同28499.65円）、75日移動平均線（同28480.93円）、200日移動平均線（同28480.21円）全て上回っています。なお、９月15日の大阪ナイトセッションの日経平均先物12月物は前日比240円安の30160円、高値は14日21時32分の30400円、安値は15日03時50分の30100円でした。９月14日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は149.06と前日の144.37から上昇しました。新高値銘柄数は378、新安値銘柄数は０でした。また、９月14日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は696.62と前日の644.52から上昇し、シグナル（9日）は415.84と前日の338.41から上昇しました。これは、９月７日にプラス転換しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は280.79と前日の306.1から低下し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。

14日のＮＹダウは反落し、前日比292.06ドル安の34577.57ドルでした。ナスダック総合株価指数は5日続落、同67.823ポイント安の15037.759ポイントでした。8月のCPIでエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比4.0%上昇と、伸び率は前月の4.3%や市場予想の4.2%より小さかったため、FRBは金融引き締めを急がないとの見方が強まりましたが、買いは続きませんでした。景気減速やFRBのテーパリング（量的緩和の縮小）への警戒感が燻り、売りが優勢になりました。

日経平均に関しては、８月31日から昨日９月14日まで11日連続の「陽線」です。これは1999年８月９～23日の11日と並ぶ22年ぶりの連続記録です。また、14日の日経平均は３日続伸し、前日比222.73円高の30670.10円と、２月16日に付けた年初来高値30467.75円を更新し、1990年８月１日の30837.99円以来約31年ぶりの高値となりました。そして、14日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は149.06と前日の144.37から上昇しました。さすがに、ここ最近の上昇ピッチが速すぎて超過熱状態です。また、２月高値を超えたことで、達成感も出るでしょう。加えて、14日の米国株が軟調です。需給面では、９月のSQ通過で、切羽詰まった売り方の買い戻しは一巡したはずです。確かに、次期衆院選で自民党の大敗は避けられるとの見方から、投資マインドは大幅に改善しているため、買い意欲は強い状況が継続しています。また、政府が13日、新型コロナウイルスワクチンを２回打ち終えた人の割合が５割を超えたと公表したことも好材料ではあります。それでも、本日は調整気味に推移する見通しです。本日の日経平均の想定レンジは30350円±300円程度です。

物色面では、「高市関連銘柄」への関心が高まりそうです。なぜなら、自民党の高市早苗前総務相の陣営が９月14日、選挙対策本部を立ち上げ、国会内で開いた発足式には国会議員39人が出席し、秘書の代理出席を合わせると71人にも膨れたからです。高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピュータ開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発言しています。このため、「核融合」、「量子コンピュータ」関連に引き続き注目します。具体的には、「核融合」関連銘柄は、東邦金属（5781）、神島化学工業（4026）、助川電気工業（7711）、シグマ光機（7713）、住友電設（1949）、東洋炭素（5310）、浜松ホトニクス（6965）など、「量子コンピュータ」関連銘柄は、ブレインパッド（3655）、フィックスターズ（3687）、HPCシステムズ（6597）、エヌエフホールディングス（6864）、YKT（2693）、テラスカイ（3915）、シグマ光機（7713）などです。さらに、「育児や介護をしながら働く人たちをサポート」も掲げているため、「育児関連」にも要注目です。具体的には、JPホールディングス（2749）、Gキッズ（6189）、ポピンズ（7358）、幼児活動研究会（2152）、カラダノート（4014）、ライクキッズ（6065）などです。

また、「河野氏「安全な原発は再稼働」、総裁選出馬を表明。」と報じられているため、所謂「河野関連銘柄」も物色されそうです。河野氏に関しては、小泉進次郎環境相が９月14日、神奈川県横須賀市内で記者会見を開き、自民党総裁選で河野太郎規制改革相を支持すると表明しました。ちなみに、河野氏が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、反原発を公言していたこれまでの軌道を修正する発言をしたことを受け、「電力株」への資金流入が継続しそうです。また、「カーボンニュートラルを目指す」姿勢に変化はないため「再生可能エネルギー・電力自由化」関連も物色されるでしょう。そして、「脱ハンコ」関連も。具体的には、「電力株」では、東京電力（9501）、中部電力（9502）、関西電力（9503）、中国電力（9504）、北陸電力（9505）、東北電力（9506）、四国電力（9507）、九州電力（9508）です。また、「再生可能エネルギー・電力自由化関連銘柄」では、レノバ（9519）、アストマックス（7162）、ENECHANGE（4169）、ウエストホールディングス（1407）などです。そして、「脱ハンコ関連銘柄」では、GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）、弁護士ドットコム（6027）などです。

そして、９月７日、「トヨタ自動車 EVに搭載する新たな電池の開発に1.5兆円投資へ」と伝わり、「電池関連」に引き続き注目します。「トヨタ自動車は、“次世代の電池”と呼ばれ、1回の充電で走れる距離が今の車用の電池より大幅に伸びると期待されている『全固体電池』について、今後も開発を進め、2020年代の前半に実用化を目指すという方針をあらためて示しました。」と報じられていますので、特に「全固体電池」関連に注目します。具体的には、トヨタ（7203）、パナソニック（6752）、FDK（6955）、日立造船（7004）、オハラ（5218）、三櫻工業（6584）、ＧＳユアサ（6674）、マクセルＨＤ（6810）、中外炉（1964）、ニッポン高度紙工業（3891）、第一稀元素化学工業（4082）、カーリットホールディングス（4275）、三井金属鉱業（5706）、村田製作所（6981）、日本電解（5759）などです。

さらに、９月９日、「米エネルギー省は8日、発電量に占める太陽光の比率を2035年までに40％に引き上げられるとの試算を発表した。現在は3％程度にとどまるが、政策で後押しすれば実現できると主張した。バイデン政権は再生エネルギーを増やして電力部門の脱炭素をめざしている。」と伝わり、「太陽光発電」関連にも引き続き注目します。具体的には、ウエストＨＤ（1407）、ジー・スリー（3647）、Ａバランス（3856）、サニックス（4651）、テスHD(5074)、東芝（6502）、ホシデン（6804）、フジプレアム（4237）、エヌ・ピー・シー（6255）、レノバ（9519）などです。

これらに加えて、「アフターコロナ」関連も物色されそうです。なぜなら、「政府は、11月ごろをめどに、ワクチンを接種した人や検査で陰性を証明する“ワクチン・検査パッケージ”を活用した制限緩和の基本方針を明らかにした。」と伝わっているからです。「飲食については、“ワクチン・検査パッケージ”や店舗の感染対策の認証に応じて、営業時間や酒類の提供・会食などの制限を緩和するとしている。イベントについては、QRコードを活用した感染経路の追跡などの対策を講じたうえで、宣言やまん延防止措置の地域でも、人数制限などの緩和を検討するとしている。旅行をはじめとした県をまたぐ人の移動について、原則、ワクチン・検査を受けた者は、国として自粛要請の対象としない。」とのことです。具体的には、エアトリ（6191）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）などです。

一方、９月14日の東証マザーズ指数は前日比6.01ｐ（0.51％）高の1187.83ｐと、３日続伸しました。５日移動平均線（14日現在1170.97ｐ）、25日移動平均線（同1102.10ｐ）、75日移動平均線（同1137.04ｐ）を上回っています。そして、200日移動平均線（同1180.40ｐ）も上回っています。200日移動平均線については９月13日に上回りました。出来高は6675万株、売買代金は1634億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。今後、200日移動平均線を安定して上回るようならば、マザーズ市場への資金流入は加速する見通しです。

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