１月12日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
技研製作所（6289）
１月11日、「2022年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を発表しました。長期事業展望に掲げた10年後（2031年８月期）の売上高1000億円を目指して、圧入原理の優位性を活かした新ビジネスの創出に向け取り組みをスタートさせました。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、71.61億円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は13.83億円（同9.4％増）、経常利益は14.19億円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.21億円（同12.3％増）となりました。
FRONTEO（2158）
１月11日、「FRONTEO、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」臨床試験の目標登録症例数を達成」を発表しました。これが買い材料視されそうです。本臨床試験は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との行政相談等を経て、2021年4月に開始されました。日本初の言語系AIプログラム医療機器であることなどを背景に、臨床試験の実施に当たっては様々な調整を要しましたが、関係機関ならびに臨床試験に参加いただいた実施医療機関・被験者の皆様の協力の下、円滑に症例登録を達成することができました。今後、集積された臨床データの解析を行い、薬事承認申請などのプロセスを進めていきます。なお、本AIプログラムは2023年度の上市を目指しています。
タマホーム（1419）
１月11日、「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。
ウェルス・マネジメント（3772）
１月11日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。最近の売上動向等を踏まえ、通期の売上高について上方修正を行うものです。 2022 年 1 月 11 日付で開示した「京都東山 Banyan Tree ホテル開発プロジェクトにおける 不動産信託受益権譲渡に関するお知らせ」のとおり、当第２四半期連結会計期間に関連会社から連結子会社となった匿名組合りょうぜんが保有する不動産信託受益権の売却により売上が増加する見込みです。 また、ホテル運営事業が属するホテル業界においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に一旦解除され、秋の観光シーズンには宿泊需要に回復の兆しが見えていました。 しかし乍ら、現状の新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑みて、政府が再び行動制限を強める事態が生じた場合には、回復の足取りが乱れる懸念がある等、ホテル運営事業の経営環境には未だ不確実性が認められる為、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等、業績に与える影響について引き続き慎重に見極めを行っていますので、一先ず据え置きとしています
REXT（7697）
１月７日、「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。
相場観
１月11日の日経平均は前週末比256.08円（0.90％）安の28222.48円と、３日続落しました。５日移動平均線（11日現在28764.57円）、25日移動平均線（同28617.87円）、75日移動平均線（同28906.76円）、200日移動平均線（同28805.79円）全て下回っています。１月12日の大阪証券取引所における日経平均先物３月物の夜間取引終値は前日比300円高の28450円、高値は12日05時05分の28460円、安値は11日23時43分の28120円でした。１月11日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は107.13と前日の104.84から低下しました。新高値銘柄数は18、新安値銘柄数は119でした。また、11日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス29.25と前日の16.10から低下し、シグナル（9日）は8.46と前日の2.89から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス37.71と前日の13.21から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
11日のＮＹダウは５日ぶりに反発し、前日比183.15ドル高の36252.02ドルでした。ナスダック総合株価指数は続伸し、同210.621ポイント高の15153.449ポイントでした。パウエルＦＲＢ議長の議会証言後に米長期金利の上昇が一服し、ハイテク株を中心に買い直されました。
パウエルＦＲＢ議長は11日の議会証言で保有資産の縮小は「年内に始める可能性がある」と述べたものの、発言内容は想定以上に金融引き締めに積極的ではなかったと、市場は受け止めました。日経平均についても、それを好感するでしょう。想定レンジは28450円±300円程度です。
一方、１月11日の東証マザーズ指数は前週末比0.06ｐ（0.01％）安の883.21ｐと、小幅に続伸しました。５日移動平均線（11日現在910.54ｐ）、25日移動平均線（同986.05ｐ）、75日移動平均線（同1076.50ｐ）、200日移動平均線（同1125.57ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は8212万株、売買代金は1256億円でした。
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