２月27日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
２月24日の日経平均は前日比349.16円（1.29％）高の27453.48円と３日ぶりに大幅反発しました。５日移動平均線（24日現在27415.19円）、25日移動平均線（同27418.53円）、75日移動平均線（同27300.94円）、100日移動平均線（同27221.36円）、200日移動平均線（同27271.58円）全て上回りました。２月25日の大阪証券取引所における日経平均先物３月物の夜間取引終値は前日比50円安の27330円、高値は24日18時19分の27440円、安値は25日00時41分の27270円でした。24日の騰落レシオ（６日移動平均）は126.87％でした。新高値銘柄数は125、新安値銘柄数は24でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）は112.31、シグナル（9日）は181.07でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス68.77でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。ちなみに、当社の「大底確認10項目」のうち「２つ」（前日は３つ）、「天井確認10項目」のうち「１つ」（前日はゼロ）が点灯している状況です。
24日のＮＹダウは反落し、前日比336.99ドル安の32816.92ドルでした。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同195.46ポイント安の11394.94ポイントでした。ＦＲＢが物価指標として重視するＰＣＥ物価指数で、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比4.7％上昇し、伸び率が前月の4.6％から加速し、市場予想の4.4％も上回ったことが嫌気されました。また、これを受け、米10年物国債利回りは前日比0.06％高い3.94％で取引を終えました。一時は3.97％と、前日に付けた昨年11月以来の高水準に並びました。
日経平均については、５日移動平均線自体が21日に下向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が上向きに転じるためには、本日終値が２月17日の27513.13円を上回る必要があります。24日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比0.91（5.20％）安の16.59でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは24日終値27453.48円±400円程度です。
本日、25移動平均線が下向き転換するには、終値で1月20日の26553.53円を下回ることが必要です。なお、調整が本格化した場合の第1押し目メドは1月23日と1月24日とで空けた窓（26938.28円～27150.43円）埋め水準です。さらに深押しした場合の第2メドは1月20日と1月23日とで空けた窓（26553.53円～26788.76円）埋め水準を想定しています。
現状に関しては、「コロナ・ショック」時のように、各国政府がヒト・モノの流れを人為的に且つ急に止めて「今後の世界経済はどうなってしまうんだ？」というようなパニック状態でもなく、また、「リーマン・ショック」のような世界規模の金融危機が発生しているわけでもありません。このため、変な言い方ですが、仮に、日本株が、目先調整するにしても、ストップ安売り気配や前日比二桁安が続出するような「無秩序な下落」は避けられ、上げ下げを繰り返しながら、徐々に水準を切り下げる「秩序だった下落」を想定しています。ただし、今後○○危機が起きたら話は別です。
調整期間に関しては、市場の一部では、３月９・10日の黒田体制最後の日銀金融政策決定会合でのYCC修正リスクが警戒されています。このため、会合通過でイベントリスクも大幅低下する見通しであることに加え、10日が先物・オプションのメジャーSQなので、需給面からＳＱ前後での底入れが現時点でのメインシナリオです。
なお、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になりそうです。
ちなみに、24日、日銀次期総裁候補の植田和男氏（午前）・内田真一氏と氷見野良三氏（午後）に対する所信聴取と質疑が、衆院で行われました。所信聴取と質疑を聞く限り、植田氏は金融緩和に積極的なリフレ派でも、金融引き締めに積極的なタカ派でもなく、中立的なリアリストのようです。このため、日銀は新体制になっても、拙速な大規模金融緩和の変更は行わない可能性が高いと考えます。よって、植田氏の日銀総裁就任は東京株式市場にとって、極めてポジティブな材料とみています。
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