３月15日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
14日の日経平均は前日比610.92円（2.19％）安の27222.04円と大幅に3日続落しました。５日移動平均線（14日現在28053.26円）、25日移動平均線（同27699.09円）、75日移動平均線（同27299.97円）、100日移動平均線（同27367.44円）、200日移動平均線（同27354.00円）全て下回っています。15日の大阪証券取引所における日経平均先物６月物の夜間取引終値は前日比290円高の27190円、高値は14日22時48分の27220円、安値は14日16時46分の26840円でした。14日の騰落レシオ（６日移動平均）は66.42％でした。新高値銘柄数は４、新安値銘柄数は66でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）は172.15、シグナル（9日）は204.23でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス32.08でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。ちなみに、当社の「大底確認10項目」のうち「３つ」（前日は1つ）が点灯している状況です。
14日のＮＹダウは６日ぶりに反発し、前日比336.26ドル高の32155.40ドルでした。ナスダック総合株価指数は続伸し、同239.31ポイント高の11428.15ポイントでした。一部のヘッジファンドの銀行株買いが伝わり、ＳＶＢなど米銀の破綻をきっかけに売り込まれた金融株の一角が急反発したことが好感されました。ＣＮＢＣは14日、「著名投資家のロン・バロン氏が13日にチャールズ・シュワブ株を買った」と報じました。オデオン・キャピタル・グループのディック・ボーベ氏は14日付のリポートで、ファースト・リパブリック・バンクについて「株価下落は潜在的な買収者の興味を引く可能性が非常に高い」と指摘したそうです。２月の消費者物価指数はエネルギー・食品を除くコア指数が前月比0.5％上昇と市場予想の0.4％上昇を上回ったものの、前年同月比では5.5％上昇と市場予想と同じでした。なお、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、米国の銀行システム全体の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。保有する有価証券に多額の含み損が発生している銀行は「預金の逃避に敏感で、資金調達や流動性、収益に悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘しています。
日経平均については、５日移動平均線自体が13日に下向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が上向きに転じるためには、本日終値が８日の28444.19円を上回る必要があります。14日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比2.91（15.64％）高の21.52でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは14日終値27222.04円±400円程度です。
元々、25日移動平均線の向きが下降転換したら、下方向への警戒をより強めておきたいと考えていましたが、14日に、25日移動平均線が33日ぶりに下降転換しました。このため、現時点では、「中期的な下落トレンドが発生した」との認識です。本日、25移動平均線が上向き転換するには、終値で２月７日の27685.47円を上回ることが必要です。少なくとも、「日経平均が５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向きに転じる」までは、調整が続く見通しです。押し目メドは1月20日と1月23日とで空けた窓（26553.53円～26788.76円）埋め水準を想定しています。
前週後半から、米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受けて、米国では、14日は反発したものの、中堅銀行や地銀など金融株などの下げで投資家心理が大幅に悪化しています。米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、12日、ＳＶＢの破綻について共同声明を公表しました。声明によれば、「預金者が3月13日からすべての資金にアクセスできるようになる」、「ＳＶＢの破綻処理に伴う損失が納税者の負担になることはない」とのことです。そして、ニューヨーク州金融監督当局が12日付で事業停止を発表した米銀シグネチャー・バンクについても同様に預金を全額保護の対象としました。また、バイデン米大統領は13日に演説し、「我が政権の過去数日間の迅速な対応のおかげで、米国民は銀行システムが安全であることに確信を持つことができる」と述べました。ですが、市場の動揺はすぐには収まりそうもありません。
最後に、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になるとみていましたが、YCCが修正され、国債利回りが１％まで上昇するならば、日銀に代わり、民間銀行や生命保険会社等の金融機関が強力な買い手になる見込みのため、我が国金融市場の混乱は回避される可能性が高く、過度に日銀の金融政策の変更に神経質になる必要はなさそうです。
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