３月30日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
29日の日経平均は前日比365.53円（1.33％）高の27883.78円と大幅に3日続伸しました。５日移動平均線（29日現在27536.75円）、25日移動平均線（同27613.06円）、75日移動平均線（同27212.60円）、100日移動平均線（同27384.08円）、200日移動平均線（同27362.29円）全て上回っています。30日の大阪証券取引所における日経平均先物６月物の夜間取引終値は前日比220円高の27810円、高値は30日04時28分の27830円、安値は29日16時31分の27590円でした。29日の騰落レシオ（６日移動平均）は219.11％でした。新高値銘柄数は47、新安値銘柄数は４でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）は0.28、シグナル（9日）はマイナス20.85でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は21.13でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。ちなみに、当社の「天井確認10項目」のうち「６つ」（前日は１つ）が点灯している状況です。
29日のＮＹダウは反発し、前日比323.35ドル高の32717.60ドルでした。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発し、同210.16ポイント高の11926.24ポイントでした。長期金利の上昇一服が好感されました。29日の米10年物国債利回りは前日と同じ3.57％で取引を終えました。
日経平均については、５日移動平均線自体が3月22日に上向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が下向きに転じるためには、本日終値が3月23日の27419.61円を下回る必要があります。29日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比0.70（3.87％）安の17.38でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは（29日終値27883.78円マイナス配当落ち額254.522円）±400円程度です。3月29日が配当権利付き最終売買日、翌30日が配当落ち日です。配当権利落ち金額は日経平均が254.522円(186銘柄)、ＴＯＰＩＸが23.370pt(1493銘柄)程度とのことです。パッシブ連動資金を日経平均が20兆円、ＴＯＰＩＸが78兆円で計算すると、1兆800億円の配当再投資の先物買いが見込まれます。これにＭＳＣＩ分などを含めると規模はさらに大きくなる見通しです。
一方、３月３日、日本経済新聞社が、日経平均の定期銘柄入替えの内容を発表しました。新規採用銘柄はオリエンタルランド（4661）、ルネサスエレクトロニクス（6723）、日本航空（9201）、除外銘柄は東洋紡（3101）、日本軽金属 HD（5703）、東邦亜鉛（5707）の各３銘柄です。実際の入替えは３月31日終値ベースで実施されます。このため、31日には銘柄入れ替えに伴うパッシブ連動資産のリバランス売り需要約2200億円が発生するとみられています。
25日移動平均線が、22日に、６日ぶりに上昇転換しましたが、23日は下降転換し、27日まで下降していましたが、28日、29日と2日連続で上昇しています。本日、25移動平均線が下向き転換するには、終値で２月21日の27473.10円を下回ることが必要です。当面の25日移動平均線は日毎に上昇したり、下降したりを繰り返す、「トレンドレス」を想定しています。調整入りするのであれば、押し目メドは1月20日と1月23日とで空けた窓（26553.53円～26788.76円）埋め水準を想定しています。一方、リバウンド継続なら、3月10日と13日とで空けた窓（27906.97円～28118.74円）埋めが第1戻りメド、3月9日と10日とで空けた窓（28424.24円～28558.88円）埋めが第2戻りメドです。
クレディ・スイスについては、ＵＢＳが3月19日に買収で合意しました。また、ＦＲＢなど日米欧の６中央銀行は3月19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表しました。そして、イエレン米財務長官は3月23日、下院歳出委員会小委員会の公聴会で証言し、正当化される場合、当局には預金保護で追加措置を講じる用意があると述べました。さらに、3月28日開かれる上院銀行委員会の公聴会で、リャン米財務次官（国内金融担当）が証言し、最近の銀行破綻を受けて講じた異例の措置を規制当局として繰り返し動員する用意を表明しました。これで、欧米の金融システム不安は大幅に後退する見通しです。このため、欧米の金融システムについては、当面の株式市場では、大幅に関心が低下する可能性が高まったと考えています。
最後に、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になるとみていましたが、YCCが修正され、国債利回りが１％まで上昇するならば、日銀に代わり、民間銀行や生命保険会社等の金融機関が強力な買い手になる見込みのため、我が国金融市場の混乱は回避される可能性が高く、過度に日銀の金融政策の変更に神経質になる必要はなさそうです。
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