日米閣僚級の政策対話の枠組みで急浮上した国策３テーマと関連銘柄
斎藤健経済産業相は４月9日の閣議後の記者会見で、日米両政府の脱炭素支援に向けた閣僚級の政策対話の枠組みを立ち上げると表明しました。具体的には、「浮体式洋上風力」、「軽くて曲がる次世代のペロブスカイト太陽電池」、「水素」といった分野での共同支援を想定するとのことです。よって、この３つのテーマも国策と言えるでしょう。注目している関連銘柄は以下の通りです。
＜浮体式洋上風力＞
三井海洋開発（6269）
海洋石油・ガス開発プロジェクトに用いられるFPSO（Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）をはじめとした浮体式生産設備の建造・操業で、半世紀以上にわたる実績を誇る当社は、蓄積された浮体・係留技術を活かした浮体式洋上風力発電設備の開発により、世界的な脱炭素社会実現に向けた取り組みへの貢献を目指します。
応用地質（9755）
独立行政法人エネルギ－・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）が公募した令和6年度「洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務」のうち北海道３案件の海底地盤（ボーリング）調査に応募し、実施予定者として採択されました。同社での洋上風力発電市場における海底地盤調査実績は、26サイトに及んでいます。調査用鋼製櫓を新規に17基製作し市場へ投入、３次元地盤モデル化技術による付加価値の向上、さらに海底微動アレイ探査・サスペンションＰＳ検層・３次元音波探査技術などの効率的な調査方法を開発することで、最大の市場シェアを獲得しています。
＜ペロブスカイト太陽電池＞
伊勢化学工業（4107）
ペロブスカイト型太陽電池の主要原料はヨウ素です。同社は、世界の約15％のヨウ素を生産する世界屈指のヨウ素サプライヤーです。
積水化学（4204）
積水化学は、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池開発の肝といわれる屋外耐久性において10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築しました。さらに、同製造プロセスによる発電効率15．0％のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功しており、さらなる耐久性や発電効率の向上、1m幅の製造技術の確立に向けて開発を加速させています。
＜水素＞
千代田化工建設（6366）
千代田化工建設とトヨタは、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結しました。政府が策定した水素基本戦略における、国内外を対象とした水電解装置導入の政府目標の達成に貢献していく方針です。具体的には、世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムの開発を目指します。
岩谷産業（8088）
現在は、国内でLNGから水素をつくり、または副生水素を調達・精製して全国に配送し、主に産業用や宇宙ロケット用に利用してもらっている。しかしながら、日本の自然条件下では太陽光や風力などの再生可能エネルギーを用いる発電は非常に不安定であり、電力料金も大きな負担。そこで、海外で安価な原料、安価な電力料金を利用して大規模に低炭素水素を作り、大型の液化水素専用船で日本まで運搬し、発電用、産業用、そして製鉄や化学材料として幅広く使ってもらう。これがイワタニの目指す、水素エネルギー社会の実現への道のり。
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