投資家は円の対外通貨に対する減価に対して、なる早で対応しないとまずい
足元の円安に関して、鈴木俊一財務相は12日の閣議後の記者会見で、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除することなしに適切に対応をとる」と述べました。しかしながら、日米の金利差、日米経済のファンダメンタルズ、そして、米国政府が現在の為替レートに神経質になっている様子が全く窺えないことから、仮に日本政府が単独で介入しても、その効果は短期的で限定的でしょう。そもそも、自国通貨安に対しては、「円」の実質的な価値を引き上げるしかありません。この状況は打破できず、継続する見通しのため、投資家は円の対外通貨に対する減価に対して、なる早で対応しないとまずいですね。
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