個別銘柄情報（2/18分）
三井金(5706)、ＵＢＳは投資判断を引き下げ
167円 ７円高
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同230円から170円に引き下げた。先行きが視界良好になるためには、二つの関門を突破しなければいけないと考えたという。第一に、カセロネスのフル稼動化、第二に、フル操業体制でのキャッシュコストがスポットの銅価格を下回っている事、だそうだ。足元の事業環境を懸案し、ＵＢＳの業績予想を修正。１６／１７年度、営業益は２９４／３００億円→２５９／２７５億円としたという。
住友鉱(5713)、ＵＢＳは目標株価を引き下げ
1162.5円 69.5円高
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1350円から1100円に引き下げた。１５／１６／１７年度のＵＢＳ経常益見通しを修正、▲４０／９２４／１１９６億円→▲８０／４７３／８８０億円としたという。１５年度、営業外収支に為替差損の発生を見込んだそうだ。１６／１７年度は、円高、菱刈の減産（７トン→６トン）、シエラゴルダ鉱山のランニングベースでの赤字を考慮したという。
ＤＯＷＡ(5714)、ＵＢＳは目標株価を引き下げ
628円 28円高
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の1200円から830円に引き下げた。足元で収益の伸びは電子材料と円安が頼みの綱と見ていたが、原油下落で海外の環境事業、スマートフォン減速で電子材料、自動車減速で熱処理事業が減速傾向だという。主力製品の競争力は高く、収益の大崩は懸念していないものの、為替前提を１ドル＝１２０円→１１０円とした事で、１６年度の増益期待が後退したそうだ。
サンケン電(6707)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き上げ
311円 25円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Hold」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同470円から440円に引き下げた。１７／３期は少なくとも、ウエハ品質問題のマイナス影響（約１３億円）の軽減のほか、ＰＭ事業の赤字縮小、１Ｑ（４－６月）に生じた新基幹システム稼動に関連した前倒し出荷の反動減の解消などがプラス要因になり、円高影響を吸収し増益転換を予想したという。想定為替レートは１米ドル１１５円（１６／３期平均１１９円）、１円の円高は０．７億円の営業減益要因とＭＵＭＳＳでは試算したそうだ。
小野薬(4528)、ＣＳは目標株価を引き上げ
19260円 635円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を同23000円から25000円に引き上げた。がん免疫療法剤／ＰＤ１阻害薬オプジーボの国内売り上げを増額修正したという。円高のなかでもオプジーボの共同開発パートナーであるブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）の海外売り上げからロイヤルティー予想に変更はなく、がん種の適応拡大により国内外で大型化が加速する可能性が一段と高まったそうだ。
第一生命(8750)、大和は投資判断を引き下げ
1355.5円 32.0円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「１」から「２ｌに引き下げ、目標株価を同2700円から1550円に引き下げた。長期金利と生保株のバリュエーションの相関は強く、市場前提を見直したことで適用されるＰ／ＥＶ倍率の水準が低下したという。一方、１５年度３Ｑ累計決算では、連結当期利益の進捗率が１０８％と会社通期計画を超過。追加責任準備金の繰入計画に変更ないとの説明がされており、来期の当期利益は前期比１９％増益を予想したという。総還元性向は３０～４０％のレンジが想定されるが、利益成長を牽引役に株主還元の拡大を期待したいそうだ。
アシックス(7936)、野村は目標株価を引き下げ
2032円 170円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の3400円から2900円に引き下げた。野村予想の１６．１２期営業利益は、米州業績を下方修正する一方、欧州と中国で好調持続を見込み、会社計画をクリアできると予想したという。米国業績は、値引き販売の一巡と一過性経費の剥落で下期に底入れを見込んだそうだ。また、中期では、欧米での成長持続に加え、中国を中心とした新興国での収益拡大が期待できるとも。
ブリヂストン(5108)、野村は目標株価を引き下げ
3909円 83円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4900円から4100円に引き下げた。タイヤ市場における当社の高いブランド力やシェアは魅力だという。一方で、業界の外部環境として、タイヤの需給バランスが悪いことから価格低下圧力が続くと見られる他、為替の円高影響もあり目先の増益率は１桁に留まることが予想されるそうだ。今後、タイヤのソリューション提供や、サービス網の拡充などで製品の付加価値を更に高め、中期的な利益成長を加速する確度が高まってくれば、高評価も可能になるとも。
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