個別銘柄情報（3/22分）
あおぞら(8304)、大和は投資判断を引き上げ
398円 10円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価460円は据え置いた。収益バファーとしての株式評価益の存在や将来の税軽減効果の発生期待等も鑑みれば、中期的にも高配当が維持される可能性は高いと予想したという。また、他の大手銀行との比較で日本銀行のマイナス金利導入の収益ダメージが小さいことも評価ポイントだそうだ。他行比で高い４．７％の（２０１６年度）予想配当利回りに着目すれば、現行株価水準で投資妙味は大きいと判断したという。
ツクイ(2398)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
1482円 63円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資判断は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1000円から1500円に引き上げた。１７／３期経常利益は３８億円（４０％増）、１８／３期は５０億円（３１％増）を予想したという。ＤＳ利用者の順調な拡大（年率９％増）、有料老人ホームでの入居率改善、労務費コントロール維持やデイサービスでの投資回収スピードの加速等による成長を予想したそうだ。中計目標（１８／３期：５４億円）までは見込んでないが大幅増益が続くと考えているという。
シマノ(7309)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
18400円 570円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資判断「１」を継続し、目標株価を従来の19400円から20500円に引き上げた。同社の１６／１２期の営業利益は、１５／１２期上期の水準が高いため、上期までの業績モメンタムは弱いものの、新製品効果を中心に１６／１２期下期から営業利益は拡大局面に転じると想定したという。新製品効果が通期寄与する１７／１２期は営業利益を前期比９．２％増の８９０億円と予想したそうだ。
アシックス(7936)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
2123円 65円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資判断は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の2800円から2350円に引き下げた。同社の１６／１２期は、前期に北米で計上した貸倒引当金（約１５億円）の反動があることに加え、日本のリストラ効果の通期寄与、欧州・中国では順調なビジネス展開を想定するものの、（１）システム費用負担の増加、（２）北米のランニングシューズの販売低迷などを主因に、７．５％営業増益にとどまると考えたそうだ。
ニチイ学館(9792)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
804円 10円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資判断は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の960円から750円に引き下げた。１６／３期は同社想定ほどにスタッフ確保が進んでおらず、在宅介護サービスを中心にサービス利用者減少が続いており、会社計画未達、営業赤字になると予想したという。１７／３期についても介護部門の急速な回復は難しいとみることに加え、中国事業での先行投資費用拡大、ＣＯＣＯ塾での多額の損失継続、等により、厳しい状況が続くと予想したそうだ。
関西電(9503)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
971.5円 17.6円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1630円から1530円に引き下げた。ＭＵＭＳＳでは、２０１５年１２月２４日の福井地裁の高浜原発３、４号の運転差止仮処分の取り消しを参照し、大津地裁による再稼働禁止仮処分は２０１７年３月頃には取り消される可能性があると考え、高浜原発３号機の再稼働を２０１７年４月と予想したという。ＭＵＭＳＳ予想経常利益は、１６／３期を微調整、１７／３期を下方修正、１８／３期を上方修正し、１７／３－１８／３期ＭＵＭＳＳ予想配当金を無配（従来１０円）に下方修正したそうだ。
クラリオン(6796)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
355円 35円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同520円から340円に引き下げた。車載カメラの伸びは想定を下回り、車載システムの競争が激化するなど、夢を見る局面から現実を見る局面に変化しているという。今回は、「車載カメラシステムの成長再加速や駐車支援システムの立ち上げによる業績拡大期をエントリータイミングとして待つ」にエクイティストーリーを変更したそうだ。
ＡＳＢ機械(6284)、いちよしは「Ａ」でカバレッジを開始
2237円 178円高
いちよし経済研究所は、同社について、新規にレーティングを「Ａ」、フェアバリューを3100円でカバレッジを開始した。いちよしでは、１６．９期は、売上高２８０億円（前期比１０％増）、営業利益４５億円（同１８％増）と、営業増益への転換を予想したという。同社・インド工場のある南・西アジア向けは拡大持続が見込める上に、インド工場の取扱製品では１５年１０月に一部で値上げを実施しており、２Ｑ（１－３月）以降、徐々に採算性が改善すると考えたそうだ。東アジアでは今後、中国の需要減の影響を受けるとみるものの、南・西アジアや米州の拡大で全体では営業増益転換が期待できると見たという。
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