個別銘柄情報（3/28分）
ＳＵＭＣＯ(3436)、ＣＳは目標株価を引き下げ
733円 ７円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「UNDERPERFORM」を継続し、目標株価を従来の850円から650円に引き下げた。材料であるウエハー出荷の本格回復が先送りになると考えたという。１６年前半のウエハー需給悪化による価格軟化と円高転換を織り込み、営業利益予想を１６年度２８５億円から２２０億円へ、１７年度３００億円から２３０億円へそれぞれ減額修正したそうだ。
凸版印(7911)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
986円 ５円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1000円から1050円に引き上げた。１６／３期３Ｑ決算などを踏まえ、同社の業績予想の見直しを実施したたという。結果として、同社の１６／３期の営業利益予想を前期比１７．４％増の４８０億円で据え置き、１７／３期の営業利益を６．３％増の５１０億円と予想したそうだ。株価面では、現行株価にやや上昇余地はあるが、概ね同社の１７／３期までの営業利益回復を反映した水準にあると判断しているという。
リンテック(7966)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
2012円 98円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の2800円から2250円に引き下げた。同社の１６／３期の営業利益予想を従来の１９０億円から１７５億円（前期比３．７％増）に減額したという。１６／３期のＳＭＢＣ日興従来営業利益予想との比較では、（１）米国子会社ＭＡＤＩＣＯの収益が販売低迷により苦戦していること、（２）徐々に生産数量は戻りつつあるが、インドネシア子会社における一部従業員のストライキの影響が長期化していること、（３）１６／３期４Ｑ以降の対米ドルの為替前提を１２０円から１１０円にしたこと、などを反映させたそうだ。
大日印(7912)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
1044円 ２円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1050円から1000円に引き下げた。同社の１６／３期の営業利益予想を従来の５３５億円から前期比２．４％減の４７０億円に減額したという。１７／３期は営業利益を３．２％増の４８５億円と予想したそうだ。１６／３期の会社営業利益計画（５２０億円）は未達になる可能性があるという。（１）建築資材の販売回復が遅れていること、（２）カラーフィルターや反射防止フィルムが減速していること、などを織り込んだそうだ。
ＮＴＴ都市(8933)、みずほは目標株価を引き下げ
1096円 ３円安
みずほ証券は、同社の投資判断は「買い」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1700円に引き下げた。みずほ証券では、１７／３期の営業利益を前期比２２％減と予想したという。ただし、これは１６／３期に私募ＲＥＩＴ向けの物件売却益の計上した反動と考えているそうだ。売却益を除いた賃貸事業では前期比営業増益となる見通しだという。
野村不ＨＤ(3231)、みずほは目標株価を引き下げ
2065円 52円安
みずほ証券は、同社の投資判断は「中立」に据え置いたが、目標株価を従来の2700円から2300円に引き下げた。同社の株価は、１５年末から３月２４日までに７．２％下落し、時価総額が１兆円以下の中堅不動産５社（東京建物、東急不動産、ＮＴＴ都市開発、ヒューリック、同社）の同期間の株価下落率の平均値である２．５％をアンダーパフォームしたという。背景としては、１）住宅事業の先行指標であるマンションの販売統計で売れ行きの低下が確認された、２）賃貸事業の約２０％を占める「ＮＲＥＧ東芝不動産」の保有ビルで東芝の退去リスクなどが懸念された、等とみているそうだ。みずほ証券では１９／３期に向けて年間営業利益が７００億円以上で続くと予想。
ＣＯＯＫ(2193)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
1805円 34円安
ドイツ証券は、同社の投資判断は従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同2200円から2000円に引き下げた。ドイツ証券では、新役員体制での執行役員の管掌に注目していたが、会員、買物情報を管掌してきた穐田執行役が両事業の管掌から外れ、広告を管掌していた執行役は退任した。ドイツ証券では、新体制で買物情報を管掌する佐野氏、会員、広告を管掌する岩田氏の手腕に期待するが、評価するのは現時点で難易度が高いことから、投資判断を引き下げたそうだ。
東芝(6502)、ＵＢＳは投資判断を引き下げ
205.6円 2.7円安
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Sell」に引き下げ、目標株価を同220円から165円に引き下げた。営業利益予想を、１６年度１０００→９５０億円、１７年度２１００→１８００億円に減額したという。３月１８日発表のガイダンスは１６→１８年度で１２００→２７００億円とされたが、届かないと予想したそうだ。ＰＣ、ＴＶ、ディスクリート、システムＬＳＩなどが赤字に陥る根本原因は、シェア低下で自社業績を制御する力が弱い点にあり、「計画」自体が難しいからだという。
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