個別銘柄情報（4/11分）
小野薬(4528)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
5136円 116円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の4600円から6000円に引き上げた。免疫チェックポイント阻害剤（抗ＰＤ－１抗体）オプジーボは、国内で昨年１２月１７日に既存のメラノーマの効能に加え、非小細胞肺癌の効能を取得後に、画期的な新薬として投与患者数が想定以上のペースで拡大しているという。今回から、国内における頭頸部、ホジキンリンパ腫、胃癌の適応拡大の売上寄与も加え、主にオプチーボの国内販売を大幅に増額したそうだ。特にオプジーボ国内販売は限界利益が７０％弱と推定され、利益率が高いという。
ペプチドリーム(4587)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
6830円 250円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の5000円から9000円に引き上げた。１６／６期予想の増額修正は、Ｅｌｉ ＬｉｌｌｙとのＰＤＰＳ貸与契約に伴う契約一時金を織り込んだことが主因だという。一方、１７／６～２０／６期は「川崎市殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）」の敷地に建設する新研究拠点稼働に伴う人件費増や償却負担増、自社創薬プロジェクト増加に伴う研究開発費増を織り込んだため、利益予想を減額したが、２１／６期は新規契約の拡大、ＰＤＰＳ技術契約の拡大の効果による売上増や上記償却負担軽減から利益予想を増額したそうだ。
竹内製作(6432)、野村は投資判断を引き下げ
1420円 34円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2200円から1490円に引き下げた。１６．２期の欧州売上増には代理店在庫の増加が含まれたことが分かり、１７．２期はその反動もあり、同社の全社販売台数は前期比ほぼ横ばいに留まると予想されるという。同社は欧米向け製品を日本から輸出するため、１円／ドル変動による営業利益への影響が２．３％（２．９億円）と高いそうだ。現時点で円高が一段と進む中、同社の販売数量も同横ばいとなり、同社株のアウトパフォームは難しいと考えたという。
日立(6501)、野村は目標株価を引き下げ
467.0円 7.7円安
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の860円から820円に引き下げた。新興国経済、ＩＴハードウェア業界等は厳しさが続いており、円高の影響を織り込み、業績予想を下方修正したという。一方、事業環境が厳しくなる中、日立物流（９０８６）の非連結化、事業撤退や固定費削減を決断、顧客目線に立った組織改革等、経営陣の軸は振れず、社会イノベーション事業に注力する点は評価できるそうだ。
三菱電(6503)、野村は目標株価を引き下げ
1106円 7.0円安
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の1600円から1540円に引き下げた。受注環境は大きく変動しておらず、自動車機器が堅調も、ＦＡシステムやパワー半導体は本格回復に至っていないと推定されるという。ただ、各々の事業の業界内でのポジションは強固であり、業績が相対的に安定していると見たそうだ。円高見通しへの変更により業績予想を下方修正したという。
富士電機(6504)、野村は目標株価を引き下げ
360円 １円安
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の560円から520円に引き下げた。パワエレ機器やパワー半導体の受注は依然回復感に乏しく、１６．３期業績は計画未達と推定したという。ただ、中期計画設定時の前提と比べた事業環境の激変に対して、健闘したと見られるそうだ。円高前提等を織り込み、業績予想を下方修正したが、修正幅は小幅に留めたという。
富士通(6702)、野村は目標株価を引き下げ
379.6円 3.9円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の580円から430円に引き下げた。ハードやデバイス系の厳しさを織り込み、１７．３期以降の野村予想を下方修正したという。ＰＣや携帯電話事業の非連結化が実現すれば、営業利益率は現状の３％前後から５％前後への改善は期待できるが、同１０％目標達成への道筋を見たいそうだ。
島忠(8184)、野村は目標株価を引き下げ
2371円 182円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2800円から2700円に引き下げた。１６．８期の野村予想をやや下方修正したという。採算重視経営の副作用などで３月既存店販売は前年同月比９．５％減と出足苦戦で１６．８下期の既存店売上予想を引き下げたそうだ。一方、粗利率は値引き抑制方針と家具の販売回復を見込んで従来予想から小幅に引き上げるとともに、広告費削減など経費圧縮を織り込んだという。競合の都市進出が加速しており、中期で当社地盤の東京近郊では競争激化が懸念されるそうだ。
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