個別銘柄情報（6/28分）
しまむら(8227)、野村は投資判断を引き上げ
15830円 1280円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同16000円から17000円に引き上げた。野村予想を上方修正したという。６月の既存店販売はしまむら業態で前年同月比７．５％増収（曜日要因＋２％）と好調が続いている他、今後見込まれる円高による採算改善や、１７年４月予定であった消費増税の延期も織り込んだそうだ。１７．２期営業利益は前期比１９％増益と久しぶりに会社計画を超過見通しで、計画未達を見込むコンセンサス予想（ＱＵＩＣＫ４４９億円）も上方修正に向かうと見たという。
アシックス(7936)、野村は投資判断を引き下げ
1652円 34円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2700円から2000円に引き下げた。北米の構造改革に時間を要しており米州の早期回復が見込みづらくなったうえ、同社最大の利益源である欧州事業は、英国のＥＵ離脱で今後の先行きを楽観視できなくなったという。円高も重石になるそうだ。
ブリヂストン(5108)、野村は投資判断を引き上げ
3204円 75円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同4100円から3700円に引き下げた。Ｂｒｅｘｉｔに伴う欧州新車需要減速や世界経済の不透明感が高まる中、ストック需要である市販（ＲＥＰ）タイヤのディフェンシブ性が選好される局面と判断したという。野村では、今後の為替１０２円／ドルを前提に１６．１２期ＯＰを前期比７％減の４８３５億円（会社５２００億円）と予想したそうだ。
アリアケ(2815)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
6400円 変わらず
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同6900円から6660円に引き下げた。目標株価を引き下げたが、為替前提を円高へ見直したことによる業績予想の減額修正が主因で、業績の基本観に変更はないという。業績予想修正後も、ＳＭＢＣ日興は１７／３～２２／３期へ向けて営業利益が年１３％増ペースで拡大するとみているそうだ。国内では、少子高齢化に伴う世帯人数の減少を背景に、中・外食へと食シーンがシフトしており、中・外食向けにＢ２Ｂで畜産系天然調味料をベースとした製品を製造販売する同社には、構造的に追い風だそうだ。
大陽日酸(4091)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き上げ
955円 61円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を同980円から1050円に引き上げた。６月２４日１５時に、同社が「米国での産業ガス事業並びに関連資産買収の件」と題するリリースを公表。エア・リキードの米国産業ガス事業の部分買収をてこに、同社の米国事業が再度収益拡大局面へ転じる可能性が大きくなったうえに、円高進行という厳しい事業環境下、同社のディフェンシブ性がポジティブに評価される局面と見たという。今回の案件や為替前提の変更等の差し引きで１７／３～１９／３期予想を増額修正したそうだ。
キヤノン(7751)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き上げ
2861円 85.5円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価を同2800円から3100円に引き上げた。事務機業界の構造変化に伴う同社の比較劣位や、為替の逆風という本業での厳しさに変化はないが、有機ＥＬ投資ブームによる収益押し上げ効果で、１７／１２期営業利益は従来想定比４００億円、約１５％の上方修正したという。為替は逆風だが、１７／１２期は前期比５％増益を目指せる規模へ拡大すると考えたそうだ。
大和証Ｇ(8601)、ＣＳは投資評価を引き下げ
521.6円 11.4円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価を同610円から450円に引き下げた。４月以降の市場動向、投資家のリスクアぺタイトの低迷によるリテール利益減少の可能性から、同社業績予想を下方修正したという。また、金融セクターのＥＲＰが上昇していることもあり、投資評価を引き下げたそうだ。
ＤＭＧ森精機(6141)、大和は投資判断を引き下げ
926円 34円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「３」に引き下げ、目標株価を同1500円から1000円に引き下げた。今回のＢＲＥＸＩＴ問題を受け、英国のみならず欧州域内における設備投資動向が停滞する可能性は否定できないという。現状、大和予想は、営業利益ベースで１６／１２期：２４０億円（会社計画２５０億円）、１７／１２期：２８０億円（前期比１７％増）、為替前提は、ドル１１０円、ユーロ１２５円だそうだ。１７／１２期には、北米の損益改善やＡＧとの協業によるコスト削減等により二桁増益が可能と見ているという。
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