個別銘柄情報（6/29分）
ディップ(2379)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
2731円 164円高
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を3200円でカバレッジを開始した。求人ビジネスへの需要には構造的な人手不足も関係していることに加え、同社はＷＥＢに特化した戦略によりシェアを拡大し続け、今後も強い業績モメンタムが継続すると予想したという。１７／２期業績は、売上高３３０億円（前期比２３．１％増）、営業利益９０億円（前期比２５．７％増）を予想したそうだ。
日立国際(6756)、ＣＳは投資評価を引き上げ
1720円 １円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同1650円から1980円に引き上げた。３Ｄ ＮＡＮＤ投資の恩恵を享受できる同社のＳＰＥ連結受注高は１６年７－９月期２６０億円（ＱｏＱ１８％増）、１０－１２月期２８０億円（同８％増）、１７年１－３月期３２０億円へとサムスン電子西安工場の新設が始まった１３年１０－１２月期並みの水準への回復を予想したという。また、長年、市場が関心を寄せている同社が絡むＳＰＥ業界再編に関しては、Ｌａｍ Ｒｅｓｅａｒｃｈ／ＫＬＡ Ｔｅｎｃｏｒの合併認可（８－９月頃）以降に動き始めるのではないかと考えたそうだ。
東エレク(8035)、ＣＳは投資評価を引き上げ
8427円 348円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同7610円から10200円に引き上げた。４－６月期受注高は１－３月期のＭＰＵ、３Ｄ ＮＡＮＤの投資集中による水準から１５００億円（ＱｏＱ２０％減）を予想したが、７－９月期以降、３Ｄ ＮＡＮＤの新規能力拡張に対する受注増を想定し、７－９月期１７００億円（同１３％増）、１０－１２月期１９００億円（同１２％増）を予想したという。１７年は３Ｄ ＮＡＮＤの増産投資の継続やファウンダリの７ｎｍプロセス量産投資など事業環境のビジビリティが高まっており、１０００億円規模の自社株買いが早期に発表される可能性もあると考えたそうだ。
ディスコ(6146)、ＣＳは投資評価を引き下げ
9220円 50円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同13500円から9450円に引き上げた。足元の受注環境は好転していると想定しているが、電子部品関連の設備投資減速、Ｆａｎ－Ｏｕｔ関連の投資テーマ不足、円高、１７／３期の減配リスクを勘案すれば、ここから買い上がる局面とはなりづらいと考えたという。６月、７月の高い受注回復を確認すれば、好材料出尽くしに繋がると予想したという。
Ｊフロント(3086)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
1071円 48円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1400円に引き下げた。富裕層消費およびインバウンド消費の鈍化を踏まえ、百貨店事業の売上予想を減額、従来以上に会社計画未達幅が拡大すると予想したという。一方、２０１７年春には建て替え中であった松坂屋銀座店が開店、同秋には同じく建て替え中であった松坂屋上野店の南館が開店するため、１８／２期の増益確度は高く、増益率も大きいと予想したそうだ。
日本オラクル(4716)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
5630円 70円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の5500円から5800円に引き上げた。同社は、１６／５期末で普通配の４倍の特別配当を支払うことを発表。今後の業績は、高い成長率を期待しにくいが、１７／５期末も１０００億円規模の現金同等物が残ると予想され、事業投資も米オラクル主導で同社に資金需要もあまりないことから、普通配当の配当性向を向上させるかどうかが注視されるそうだ。
高砂熱(1969)、野村は目標株価を引き下げ
1225円 25円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の1777円から1680円に引き下げた。大型案件が増加することで、短期的には受注と売上高計上のタイムラグが拡大する傾向にあると考えたという。そのため、１７．３期、１８．３期は売上高予想を引き下げて業績予想をやや下方修正したそうだ。一方、一般空調では進行中の再開発プロジェクトへの影響は産業空調と比べて限定的であると考えるため、ビル空調の比率が大きい同社の業績にはディフェンシブ性があるという。
東建物(8804)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
1213円 380円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Overweight」から「Underweight」に引き下げ、目標株価を同3380円から850円に引き下げた。同社の株価はマイナス金利導入の発表を契機の１つとして上昇し、４月２５日に直近ピークを付けたが、現在は上昇分剥落の過程と考えたという。契約済みの都心・高額マンションの利益計上により、１８／１２期の営業利益は４０９億円（３年平均増益率５．９％）に到達するが、その後は４００億円台前半で横ばいになると予想。このため、中期の利益成長力の点でも投資魅力は低いと考えたそうだ。
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