個別銘柄情報（7/4分）
ニトリＨＤ(9843)、大和は投資判断を引き上げ
13370円 50円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を従来の11500円から15000円に引き上げた。１Ｑは既存売上高が前年同期比７．５％増と好調に推移、粗利益率が同２．０％ｐｔの大幅な改善となったという。既存店売上高はＮクール等自社開発商品や宣伝・販促効果寄与、粗利益率は前下期より拡大している商品入替等の原価対策他（＋２．２ｐｔ）の効果だそうだ。大和予想を１７／２期営業利益７９０億円→８５０億円、１８／２期８３７億円→１００４億円に見直したという。
クスリのアオキ(3398)、大和は投資判断を引き下げ
5610円 550円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「１」から「３」に引き下げ、目標株価を同6800円から6500円に引き下げた。大和予想を出店加速の影響を織り込み１７／５期従来予想を減額（営業利益１０９億円→９３億円）したという。引き続き中期的な成長ポテンシャルは評価も、今回の過度な新店計画は好ましいものではなく、人材の希薄化を招く可能性も高いそうだ。
日電波(6779)、東海東京はレーティングを引き上げ
908円 47円高
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Outperform」に引き上げ、目標株価を同760円から1050円に引き上げた。スマートフォン向けのＴＣＸＯ（温度補償水晶発振器）とＳＡＷ（弾性表面波）デバイスを伸ばすことを計画しているという。過去数年間、水晶業界の価格競争の激化により収益悪化に苦しめられていたが、採算重視と固定費圧縮が進む中で、売れ筋の商品を２つ取り揃え、利益改善傾向が顕著になってきたそうだ。東海東京では会社計画をやや上回る利益を予想し、来期以降も増益が続くと予想したという。
群馬銀(8334)、野村は投資判断を引き上げ
372円 １円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同550円から450円に引き下げた。レーティング引き上げの要因は、１）業界全体でＲＯＥが下落トレンドの中、政策保有株・外貨建て投資信託の売却により、高水準のＲＯＥ維持の確度が高いこと、２）１６年５月末のＭＳＣＩ指数からの除外を主因に株価が下落し、短期的な株価に割安感が強まったこと、の２点だという。野村では１７．３期の純利益（単体）は前期比１８％減の２１９億円を予想（会社計画２１５億円、従来野村予想２４２億円）。従来野村予想との比較では、役務利益が、足元の株式市況の低迷などを背景に悪化すると考えたそうだ。
ゼオン(4205)、野村は投資判断を引き下げ
638円 32円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1080円から750円に引き下げた。円高、欧州景気の悪化による特殊合成ゴム等の販売減で、１７．３期以降の業績は伸び悩むとの見方に変更したという。また、ＴＶ向けフィルムも中国でのＩＰＳパネル生産の拡大により中期的に伸び悩むリスクが台頭しているそうだ。円高と欧州自動車市場の成長鈍化を予想し、１７．３期は営業利益２４２億円へ従来比６４億円下方修正したという。
出光興産(5019)、野村は投資判断を引き下げ
2005円 86円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2690円から2300円に引き下げた。石化市況の下落を主因に１７．３期（目標株価の算定基準期）の在庫損益などを除く修正ＥＰＳ予想を下方修正し、目標株価も引き下げたという。創業家の反対により、昭和シェル石油（５００２）との経営統合の実現に不透明感が出てきたことが株価の重石となるリスクも考慮し、レーティングを引き下げたそうだ。
コニカミノルタ(4902)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
732円 15円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同1200円から800円に引き下げた。イギリスのＥＵ離脱を支持する国民投票を受け、足元進行している円高影響に加え、震源地である欧州を中心とした企業活動の停滞懸念が台頭したという。加えて、ＴＡＣフィルムでも、中国でのシェア挽回を想定しているとみられる過度に積極的な会社計画には不透明感があるそうだ。さらに、主要顧客のサムスンがＧ７サイズＬＣＤ工場を中小型ＯＬＥＤ用に転用すると報道され始めたとも。
セイコーＨＤ(8050)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
301円 ７円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同600円から360円に引き下げた。１７／３期営業利益予想を８５億円（旧予想１３４億円、会社ガイダンス１２０億円）に下方修正したという。最も大きな要因は為替前提を変更したことによる減益インパクト▲３５億円だそうだ。また、本業部分では、ウオッチ事業の売上高を下方修正。国内は高価格帯ウオッチの拡販で増収を見込んだが、海外は市況感の悪化を反映させてＬＣベースの売上高は引き下げたという。加えて、電子デバイス事業は、国内で生産して輸出するビジネスモデルであるため為替の影響を受けるとも。
タグ：個別銘柄情報
カブ知恵厳選おすすめ投資顧問
カブ知恵スタッフが実際に登録し、情報提供を受けている投資顧問をピックアップ！短期取り組みに強い投資顧問、材料株に強い投資顧問、人気テーマをいち早く配信する投資顧問、ファンドなど機関の取り組み状況を配信する投資顧問、狙い目IPO銘柄を教えてくれる投資顧問、それぞれに特徴やメリットがあります。基本的な情報配信はメルマガ登録だけの無料で受け取ることができますので試してみるといいでしょう。おすすめです。
