個別銘柄情報(12/21)

ハウス食(2810)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
2341円 5円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の2370円から2710円に引き上げた。壱番屋(7630)のTOBに伴う連結子会社化の影響などを踏まえ、SMBC日興の業績予想を微修正したという。(1)営業利益予想は16/3期が94億円から97億円へ3億円増額、17/3期以降は2億円ずつ増額したそうだ。健康食品事業でのコスト削減効果と壱番屋ののれん償却予想の微調整が背景だという。(2)16/3期以降の営業外収支予想を10億~11億円増額、(3)16/3期は、特別利益予想に投資有価証券売却益31億円などを加味し、当期利益予想を186億円から224億円へ増額したそうだ。

ディスコ(6146)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
11450円 70円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の10700円から12300円に引き上げた。受注モメンタムは16/3期3Qこそ鈍化も、4Qには台湾新パッケージ関連や中国政府の半導体産業振興策に伴う中国ローカル企業などからの需要が増加する公算が大きいという。16/3期下期はHoHで減収減益予想とはいえ製品ミックスの改善や円安継続などで、営業利益率は20%を上回り国内SPE分野で高収益企業の一角を占める可能性が高いなど、同分野のファンダメンタルズ面ではやや優位性があるとの見方を、継続したそうだ。

凸版印(7911)、野村は投資判断を引き上げ
1108円 44円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同1030円から1400円に引き上げた。工場新設のバリアフィルムや、競争力のある情報系事業が成長を牽引すると考えたという。同社は過去5年程度、事業構造の転換と収益事業の育成を進めてきており、投資と構造改革の成果により、16.3期から19.3期にかけて再び業績拡大が期待できる局面となってきたと考えたそうだ。

日化薬(4272)、野村は目標株価を引き下げ
1287円 51円安
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の1650円から1600円に引き下げた。機能化学品事業では、中国経済低迷による触媒の低迷と高耐熱性ヨウ素系偏光板の台頭により子会社ポラテクノ(4239)主力の染料系偏光板は苦戦が続くと考えたという。医薬事業は14年12月発売のoxaliplatinがGE数量市場シェア50%未満に達するなど順調だが、野村の従来の高い予想には達しないと見たそうだ。

西日シ銀(8327)、野村は目標株価を引き下げ
310円 3円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の460円から390円に引き下げた。前期に貸倒引当を保守的に行ったことの反動で、与信費用が減少すると考えられるが、投信解約益の剥落や市場部門における利益の平準化により、経常利益(単体)は前期比7%の減益を予想したという。一方、福岡県外店舗の建替えや戦力となる行員の配属を行っており、貸出金残高は今後も高い伸びを確保できると考えたそうだ。

住友電(5802)、CSは目標株価を引き上げ
1697.5円 30.5円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の2000円から2200円に引き上げた。子会社低迷、研究開発費増などにより、16年3月期のCS営業利益予想を1660億円から1570億円へ90億円下方修正、17年3月期も同様に1910億円から1820億円へ90億円下方修正したという。一方、中国、日本など今上期に低迷していた自動車市場が回復に転じており、業績モメンタムは向上しているそうだ。

古河電(5801)、CSは目標株価を引き上げ
264円 1円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「UNDERPERFORM」に据え置いたが、目標株価を従来の180円から220円に引き上げた。米国や中国の光ファイバー需要は好調を持続しており、光ファイバー部門の営業利益を16/3期は45億円から57億円へ、17/3期は48億円から76億円へそれぞれ上方修正したという。一方、中国の電力ケーブル事業、メキシコのワイヤーハーネス事業での赤字拡大が懸念されるそうだ。

東京海上(8766)、CSは「OUTPERFORM」でカバレッジを再開
4510円 15円安
クレディ・スイス証券は、同社について、投資評価を「OUTPERFORM」、目標株価を5700円でカバレッジを再開した。自動車保険の予想以上の損害率改善により、国内損保事業の利益率改善余地は縮小していると考えたという。同社の場合は、17/3期に新規連結されるHCCがRoNAVを引き上げる見通しで、17/3期以降、バリュエーションの水準は上昇すると予想したそうだ。

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