個別銘柄情報（9/5分）
旭化成(3407)、大和は投資判断を引き下げ
871.8円 4.2円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「２」から「３」に引き下げ、目標株価を同1180円から890円に引き下げた。株価は昨年１０月の杭打ち問題以前の水準に近づいており、２Ｑ以降の住宅受注が前年同期比で改善することは概ね織り込まれたと考えたという。ポリポア買収後のＬｉＢセパレータは年間１０％程度の成長を見込むが、年間１１０百万ドルの暖簾償却費等を吸収して従来以上の営業利益を生み出すには時間を要すると見たそうだ。
三菱商(8058)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
2221円 74.5円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の2350円から2700円に引き上げた。資源価格やマクロ動向に振られる商社株一般の宿命とは異なり、同社の（１）キャッシュ創出力の高さに裏打ちされた増配（今後３ヵ年累計の配当金支払い前の実質ＦＣＦは約＋９０００億円と推定し、１７／３期配当金は７０円／株を予想。会社計画は６０円／株）、（２）新中計で掲げる資産入替の加速や赤字会社・保有株削減といった「内部要因」が株価のカタリストとして昇華する可能性に着目し、投資評価「１（アウトパフォーム）」としてトップピックを強調するそうだ。株式市場からの信認の低さを打ち返す「内部要因」が今後のカタリストだという。
群馬銀(8334)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
489円 ８円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価500円は据え置いた。８月２９日に発表された自社株取得や、銀行株全体の上昇に合わせて、同行株価も上昇、ほぼ目標株価に到達し、相対的な割安感も薄まったため、投資評価を引き下げたという。９月の日銀決定会合での「総括的な検証」の内容に過度に期待するのは早計であり、銀行株全体の上昇を支えた期待値の剥落には注意を要すると考えているそうだ。
伊藤忠(8001)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
1271円 23.5円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1650円から1400円に引き下げた。円高進行に伴って、１８／３期以降の実態ベースの収益伸び率は緩慢と予想され、ＣＩＴＩＣ、ＣＰグループとの３社協議は継続的に実施されているが、シナジー創出までには時間を要しているという。キャッシュリターンの低さからバリュエーションの重石となってきたＣＩＴＩＣを軸に、同社の成長率がどう変化するのかが最大のポイントと考えたそうだ。今回、ＳＭＢＣ日興の為替前提の変更やＣＩＴＩＣからの取込損益の減額修正（１８／３期以降）などを主因に、目標株価を修正したという。
良品計画(7453)、ＵＢＳは「Ｂｕｙ」でカバッレジを開始
19080円 80円安
ＵＢＳ証券は、同社について、新規に投資判断を「Ｂｕｙ」、目標株価を24000円でカバレッジを開始した。短期的には国内外の既存店増収率が巡航速度に落ち着き（国内＋１％、中国＋５％）、円高に伴う円換算した海外利益の目減りも生じることからモメンタムは低下するものの、１８／２期以降は＋１２－１５％の増益基調が見込めるため有望と考えたという。日本でブランドを磨き、中国を中心とするグローバル展開で成長する国内では客層拡大や出店成長の余地は限られるが、商品力や店舗力の向上、ＥＣの活用によって緩やかな収益拡大が続く見通しだそうだ。
ブラザー(6448)、ドイツ証券は投資判断を引き上げ
1738円 64円高
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Hold」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同1200円から2000円に引き上げた。プリンター事業の営業利益率が改善していくと考えたという。１７／３期営業利益予想を従来の３９５億円から今回５４６億円（会社計画４８５億円）に、１８／３期営業利益を同４３９億円から５６２億円に修正したそうだ。
ジェイアイエヌ(3046)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
4510円 160円安
ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価4700円は据え置いた。国内事業は、価格と品質の優位性を受けた市場シェアの拡大に加えて、円高メリットの顕在化による収益性改善、中国事業は店舗網と拡大と販売好調を受けた事業拡大が続くと見ているそうだ。営業利益は１７／８期に４１％増益、１８／８期に４５％営業増益と高成長を予想したという。一方、現株価は、来期以降の高成長への期待を織り込んだことで、バリュエーション面での割安感が低下したと考えたそうだ。
三菱ガス(4182)、ＣＳは目標株価を引き上げ
691円 ７円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の500円から620円に引き上げた。メタノール市況が今後も横ばいで推移すると想定されること、および１Ｑで通期計画上方修正が発表されたこと、により短期的には株価カタリストに乏しいと考えたという。今後は、中期計画で掲げている新規事業（次世代情報デバイス向け光学材料、高耐熱性透明ポリイミド、次世代電池材料など）の立ち上がりの確認が株価カタリストとなると見たそうだ。
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