個別銘柄情報（7/27分）
ＳＯＮＹ ＦＨ(8729)、ＣＳは投資評価を引き下げ
1235円 28円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価を同1530円から1015円に引き下げた。同社は今１Ｑから、ＵＦＲ（終局金利）を採用する見込みで、新契約価値も毎月末の経済前提で計算した数値の合計となるが、これにより新契約マージンは大幅に下落し、株価に下方圧力がかかると予想したという。業績予想は金利低下と円高による運用収益の減少で下方修正したそうだ。
アンリツ(6754)、ＣＳは投資評価を引き下げ
594円 34円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1000円から655円に引き下げた。同社は５Ｇ開発において、製品ポートフォリオの違いからＮＴＴドコモの５Ｇ実験には参画できず、競合２社が参画していることから、５Ｇ開発での事業拡大は期待しづらいという。今後２－３年はＲ＆Ｄ用計測器の需要の加速は期待できず、スマホ台数成長の鈍化による製造用計測器の需要低迷も相俟って、モバイル事業の減収減益が続くと予想したそうだ。
太陽誘電(6976)、ＣＳは投資評価を引き下げ
920円 40円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同1000円から655円に引き下げた。為替前提変更を主因とし、ＣＳ予想の営業利益を１７年３月期１０３億円（従来２３４億円、会社計画は１ドル＝１０５円前提で１００億円）、１８年３月期１２８億円（従来２５５億円）へ減額修正したという。同社が進めているミックス改善施策効果は前向きに評価したいが、業績は為替水準次第であり、残念ながら個別材料では抗いようがないと考えたそうだ。
千代インテ(6915)、ＭＵＭＳＳはレーティングを引き下げ
2046円 60円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(ＭＵＭＳＳ)は、同社のレーティングを従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同2410円から2400円に引き下げた。１７／１２期は前期の決算期変更の影響（会計月数が親会社４ヶ月、子会社６ヶ月減少）に加え、先行投資負担が重く、増益転換は１８／１２期と予想したという。株価は自己株式取得を契機に上昇に転じたが、来期の業績面で注目すべき点は乏しく、更なる上値余地は限定的と考えたそうだ。
ダイセル(4202)、ＧＳは投資判断を引き上げ
1179円 61円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は同1800円から1500円に引き下げた。たばこの世界需要は伸びが見込めないが、原材料であるフィルターのマーケットは寡占化が進んでおり、その中でダイセルは中国を除くアジアにおける唯一のサプライヤーとしてフル製造を続けているという。円高により輸出の手取りは減少するが、競合対比で競争条件（価格など）が不利になるなどの間接的な影響は限定的と考えたそうだ。また、グローバルで約２０％のシェアを持つエアバッグのインフレータはタカタ製のインフレータを使用したエアバッグのリコール対応により１６年度の出荷数量は前年比１５％増と大きく伸長する見込みだという。
東製鉄(5423)、ＧＳは投資判断を引き上げ
728円 28円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同660円から890円に引き上げた。Ｈ形鋼など建材市場は輸入材による影響が限られており、Ｈ形鋼の価格は（主原料の大幅な乱高下がない限り）横ばい圏で推移すると考えたという。一方、主原料である鉄スクラップ価格は高止まりする中国の鋼材輸出の影響を受け低位で推移すると予想。結果として利ざやはＧＳ従来想定比拡大するとの見方に変更した結果、ＧＳ１６－１８年度営業利益予想を３２％／３２％／３０％増額修正したそうだ。
新日鉄住金(5401)、ＧＳは投資判断を引き下げ
2032円 ４円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「売り」に引き下げ、目標株価を同1950円から1800円に引き下げた。（１）為替前提の変更（ドル１１０→１０２円）、（２）ＧＳ従来想定日での輸出価格及びスプレッド前提の引き下げ、（３）シームレス鋼管の輸出単価の引き下げ、などを反映した結果、ＧＳ１６－１８年度経常利益予想を２４％／１７％／１５％引き下げたという。１６年度ＧＳ予想はＩＦＩＳコンセンサスを２１％下回る水準で、ＧＳでは市場予想に反し２期連続の減益を予想しているそうだ。
神戸鋼(5406)、ＧＳは投資判断を引き下げ
90円 ２円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同140円から100円に引き下げた。１７年３月及び１９年３月に１５年契約の満了を迎えるＩＰＰ（発電）事業の収益拡大ポテンシャルを考慮し「買い」の投資判断を付与してきたが、原子力発電所の再稼働遅れにも関わらず国内電力マーケットがＧＳ従来想定比タイト化していない点、また、油価下落により発電コストが低下している点などを反映した結果、ＩＰＰ契約更改時に売電単価を引き上げることは難しいと判断したそうだ。加えて、中国の油圧ショベル市場において年初来同社がシェアを大きく落としている点も短期業績には重荷だという。
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