個別銘柄情報（10/11分）
日本ライフＬ(7575)、野村は「Ｂｕｙ」でカバレッジを開始
5470円 300円高
野村證券は、同社について、新規に投資判断を「Ｂｕｙ」、目標株価を6600円でカバレッジを開始した。心房細動（心房がけいれんした状態が続く病気、脳梗塞のリスクが高くなる）の治療方法としてアブレーションカテーテル手術が２０００年代後半から普及し始めており、手術前の検査に必要な電極カテーテルの需要増のほか、自社開発品である心腔内除細動のＢｅｅＡＴカテーテルが普及しているという。この結果、１２．３期は２８％であった自社製品比率は、１６．３期には５７％となり商社からメーカーへと変貌を遂げ、収益の大幅改善につながったそうだ。１６．３期のアブレーションカテーテル手術件数は約６．２万件と推定。心房細動の潜在患者は７０～１００万人と言われているため、今後も件数増が予想されるという。１７．３期～２１．３期に年率１５％の手術件数増を想定した結果、主力のＥＰ／ＡＢＬ事業は同期間年率１２％増収を予想したそうだ。
７＆Ｉ－ＨＤ(3382)、野村は目標株価を引き下げ
4466円 115円安
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の5400円から5200円に引き下げた。野村予想の営業利益を、１７．２期は衣料品の在庫処分損１１０億円でイトーヨーカ堂など下方修正したという。イトーヨーカ堂やそごう・西武の店舗やのれんの減損処理で、親会社利益は大幅減益。１８．２期はセブン－イレブン・インクの買収経費などでコンビニを下方修正も、イトーヨーカ堂などが増益転換し増益が加速すると予想したそうだ。中期計画の最終年度２０．２期の営業利益は４５５０億円、ＲＯＥは１０％と計画達成を見込んだという。
住友林(1911)、野村は目標株価を引き下げ
1386円 ６円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の1930円から1800円に引き下げた。１０月７日、９月の月次受注高が公表されたが、４ヶ月連続の前年割れで前年同月比６％減（速報ベースで、解約調整は含まない）だったという。内訳は、戸建注文住宅が同８％減、賃貸住宅が同２％増、子会社の住友林業ホームテックが手掛けるリフォーム事業は横ばい。主力の戸建注文住宅を見ると、５月が同２％減、６月同１０％減、７月同３％減、８月同１４％減と５ヶ月連続の前年割れとなっており、４－９月の累計で同６％減、会社の通期計画の同４％増を下回って推移しており、短期業績の懸念材料となるそうだ。一方、野村がカバーする住宅関連企業の１７．３期予想基準ＰＥＲが１３倍に低下したことを鑑み、１３倍を適用し目標株価を引き下げたという。
新生銀(8303)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
160円 ３円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「１」に据え置いたが、目標株価を従来の235円から210円に引き下げた。マイナス金利政策の悪影響や直近市場環境を精査し直した結果、前回予想比で同行の連結実質業務純益を０～５％下方修正し、連結純利益を１～６％引き下げたという。現状株価はダウンサイド・シナリオを織り込んでおり、１７／３期会社計画連結純利益５２０億円が達成され、継続的な株主還元強化が確認できた場合、アップサイド・ポテンシャルが大きいそうだ。
ダイキン(6367)、ＵＢＳは「Ｂｕｙ」でカバレッジを開始
9909円 210円高
ＵＢＳ証券は、同社について、新規に投資判断を「Ｂｕｙ」、目標株価を11500円でカバレッジを開始した。アジアの空調事業は、売上高の４５％を占めるインドネシアとインド、ベトナムの３ヵ国合算で前期３６％増を記録したが、この伸び率は鈍化しそうにないという。ルームエアコン（ＲＡＣ）の普及率が１０～２０％に留まる一方、中間層が増加するフェーズを本格的に迎えるそうだ。同社は現地ニーズに対応する価格帯でインバータ搭載機も拡販、差別化戦略を推進しており、アジアは今後５年以内に米州に次ぐ２番目の市場に躍進すると予想したそうだ。連結営業利益のＵＢＳ予想は今期２２７０億円（前期比４％増）→来期２５２０億円（今期ＵＢＳ予想比１１％増）。
ファンタジー(4343)、いちよしはフェアバリューを引き上げ
3005円 177円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティング「Ａ」を継続し、フェアバリューを従来の3400円から4000円に引き上げた。上期の順調な推移を受け、１７．２期いちよし予想を上方修正したという。国内事業はプライズゲームの好調に加え、低迷していたカードゲームが回復基調にあるそうだ。海外事業は積極出店の継続や不振のタイの梃入れ（大型ＳＣへの出店強化やマネジメント体制の見直し）などで堅調な推移を見込んだという。
高島屋(8233)、みずほは目標株価を引き上げ
820円 36円安
みずほ証券は、同社の投資判断は「中立」に据え置いたが、目標株価を従来の755円から840円に引き上げた。１０月７日発表の２０１７／２期上期（３－８月）業績は、営業利益が前年比０．３％減となったが、みずほ証券予想（１．３％営業増益）と比較して大きなサプライズはないという。コスト削減を進めているが、婦人衣料などの販売不振が厳しく、利益はほぼ前年並みとなったそうだ。同社は「まちづくり戦略」として国内外に積極的な投資を行う計画を示しているが、物件を取得した新宿店が依然として苦戦するなど、投資採算の考え方には課題が多いと判断しているという。株式市況の変化などを踏まえて、目標株価を変更したそうだ。
オンワードＨＤ(8016)、みずほは目標株価を引き上げ
716円 ３円安
みずほ証券は、同社の投資判断は「中立」に据え置いたが、目標株価を従来の650円から700円に引き上げた。１０月７日発表の２０１７／２期上期（３－８月）の営業利益は前年比１３５．２％増の５．２９億円となったが、みずほ証券予想（２１１．１％増の７億円）と比較して大きなサプライズはないという。アパレルの販売不振が続く中、コスト削減や欧州事業の構造改革効果などが増益に寄与したそうだ。但し、主力のオンワード樫山を中心にアパレル販売は苦戦が続いており、本格回復には、国内百貨店の店頭販売を主力の販路とするビジネスモデルからＥＣを活用した事業構造へと転換する必要があるそうだ。
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