個別銘柄情報（10/19分）
ＵＭＮファーマ(4585)、野村は投資判断を引き下げ
1217円 71円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2300円から1250円に引き下げた。１８日に発表された会社業績予想修正は、ＵＭＮ－０５０２の日本承認が遅れているため、承認に伴う約２０億円のマイルストーン収入が剥落したことが要因だという。野村では、会社の業績予想下方修正発表を受け、１６．１２期の業績予想を引き下げたそうだ。想定外の承認遅延を受け、成功確率を８５％→５０％に引き下げたという。
野村不ＨＤ(3231)、野村は目標株価を引き下げ
1678円 36円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の2730円から2420円に引き下げた。マンションの売行きが期初の野村想定ほど盛り上がらず、スローダウンしていることを鑑み、会社よりも強めてみていた野村の業績予想を会社並みに下方修正したという。１７．３期は主力のマンション事業が会社計画に対して未達に終わる可能性が高いと新たに見直したが、収益不動産の売却、資産運用事業、不動産の仲介手数料が好調のため、全体の営業利益が会社計画を大きく下振れるリスクは少ないと考えているという。
日立(6501)、ＧＳは投資判断を引き下げ
512.9円 9.9円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価530円は据え置いた。主に円安転換や構造改革期待の高まりによる７月中旬以降の株価上昇によって、割安感が薄れたと判断したという。。現時点では見えていないが、事業ポートフォリオ見直しの結果として、日立のコア事業の収益性がリフトアップされる構図が明確となるならば、再評価のきっかけになると考えているそうだ。
富士フイルム(4901)、ＧＳは「買い（コンビクション」でカバレッジを開始
3975円 74円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社について、新規に投資判断を「買い（コンビクション」、目標株価を5500円でカバレッジを開始した。同社は全世界的な医療高度化の波を捉え医療事業が大きく成長と予想したという。同事業の１６／３期→２５／３期売上高／営業利益ＣＡＧＲは６％／１６％、同営業利益構成比は１０％→３０％と医療企業へ変貌。成長の軸は世界シェア２位の医療ＩＴを核としたＩＴ＋画像診断機器（内視鏡など）だそうだ。また、医薬品／再生医療の成長も追い風だという。
コニカミノルタ(4902)、ＧＳは「買い」でカバレッジを開始
913円 16円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を1170円でカバレッジを開始した。富士フイルム同様、液晶材料、産機、医療など非事務機の展開を進めてきたという。事務機は中長期的に低迷も、医療や産機の成長で業績水準の維持は可能と想定特に医療は、クリニック向けのＩＴシステムや画像診断装置に強く、プライマリケアの高度化で高成長が期待できるそうだ。積極的なＭ＆Ａによるポートフォリオ転換への高い意識も前向き評価したという。
リコー(7752)、ＧＳは「売り」でカバレッジを開始
913円 ２円安
ゴールドマン・サックス証券は、同社について、新規に投資判断を「売り」、目標株価を600円でカバレッジを開始した。事務機業界は付加価値が既にハード性能からＩＴによる顧客のオフィス環境効率化＝コスト削減（＝台数減少）へ移行しているという。ハード／消耗品共に更なる競争環境悪化をＧＳは想定したそうだ。事務機以外の収益源を持たない同社は中長期的な業績成長の絵が描けないという。事務機の長期的な利益縮小により、ポートフォリオ転換なしには、２５／３期に営業損益均衡レベルに陥ると予想したそうだ。
ゆうちょ銀行(7182)、ＣＳは「UNDERPERFORM」でカバレッジを開始
1187円 12円安
クレディ・スイス証券は、同社について、新規に投資評価を「UNDERPERFORM」、目標株価を1070円でカバレッジを開始した。有価証券運用からの資金利益に依存する現在のビジネスモデルは、現在のような低金利下では大幅な減益リスクに直面しているという。国内債券から外債主体のサテライトポートフォリオへと運用残高を移動させているが、マイナス金利の導入により資金利益の減少は続く見通しだそうだ。ＦＹ２０１７から２年間は為替差益の貢献もあってトップラインは増加するが、その後の業績確保には金利上昇が必須と考えという。
ヒロセ電(6806)、ＣＳは目標株価を引き上げ
13720円 50円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の12000円から13000円に引き上げた。車載および中国スマホ向けコネクタの売上高見通しを増額し、ＣＳ予想営業利益を従来予想比で１７年３月期４％、１８年３月期５％、１９年３月期６％それぞれ上方修正したそうだ。車載向けではＨＩＤランプ向け売上高減少の影響が軽微になる一方で、情報系コネクタ、アンテナ向けコネクタに次ぐ製品群が成長に寄与し始めていると推定したという。スマホ関連では、韓国大手向けに同社製品は幅広いモデルで搭載されているとＣＳではみており、個別モデルの生産停止影響は限定的と考えたそうだ。
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