個別銘柄情報（11/24分）
シャープ(6753)、野村は投資判断を引き上げ
189円 ６円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Reduce」から「Neutral」に引き上げ、目標株価を同100円から180円に引き上げた。７～９月期決算に際し、経営陣は有機ＥＬの大規模投資について従来よりも慎重な姿勢を示したという。その一方で、「人に寄り添うＩｏＴ」「スマートな社会」など、白物家電や半導体などシャープの持つディスプレイ以外の事業の特色を活かした中期ビジョンも示したそうだ。今回、シャープが独力で有機ＥＬの大規模投資を敢行する可能性は低下したと考え、フリーキャッシュフロー予想を上方修正したという。
ジャパンディスプレイ(6740)、野村は目標株価を引き上げ
267円 17円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の160円から260円に引き上げた。フレキシブルＬＣＤの量産化が視野に入るなど、アジア勢とは一線を画した領域での技術開発が進んでいるという。売上の減少は続く見通しだが、非モバイル事業の構成比が高まることで、利益率の上昇と経営体質の強化が進むと考えたそうだ。
アインファーマシ(9627)、野村は目標株価を引き上げ
7980円 280円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の8300円から9400円に引き上げた。５～９月の実績や出店状況を鑑み野村予想を下方修正したが、調剤技術料の前月比改善傾向継続、下期に出店、Ｍ＆Ａが進むとする見方は不変だという。改定影響が一巡する１８．４期は「かかりつけ薬局」機能強化とＭ＆Ａによる業容拡大を予想したそうだ。
新日鉄住金(5401)、野村は目標株価を引き上げ
2557.5円 126.0円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2030円から2450円に引き上げた。原料炭高に抵抗力があり、海外収益の拡大も見込める点で、現状では高炉大手の中で最も有望な投資対象と判断しているという。１７．３期の経常利益の会社計画の達成は難しいが、野村の従来予想を上方修正したそうだ。鋼材価格の値上げは原料高に遅行するため、原料炭価格が下落する１８．３期にはスプレッドの改善が進むと判断し、１８．３期以降の業績予想も上方修正したという。
住友倉(9303)、野村は投資判断を引き下げ
568円 13円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同670円から610円に引き下げた。１７．３期の営業利益予想を前期比１４％減益の９３億円と下方修正された会社計画と同一の数値に引き下げたという。主な要因は、コンテナ船市況の悪化、円高の進展などの外部要因だそうだ。１７．３期は前期にあった文章保管倉庫の立ち上げ費用が剥落し、本業の物流事業では増益を維持できる見込みだが、１８．３期の業況は明るくないという。１７．３期に下落したコンテナ船市況の大幅な改善は見込みづらく、物流事業でも１８．３期以降の収入拡大に貢献する新規案件の獲得に繋がる新倉庫の投資計画もないためだそうだ。
資生堂(4911)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
2999円 38.5円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の2490円から3120円に引き上げた。ＳＭＢＣ日興では、１６／１２期の営業利益予想を４３５億円から３５３億円へ１８．９％減額する一方、１７／１２期は４８８億円から５２０億円へ６．６％、１８／１２期は５４３億円から５８１億円へ７．０％増額したという。１７／１２期以降は、好調な中国事業とトラベルリテール事業の業績予想を増額したそうだ。
三菱商(8058)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
2440円 32.5円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の2700円から3000円に引き上げた。市況反落時は株価が弱含む可能性もあるが、その度合いは限定的と考えたという。むしろ、短期の時間軸では１７／３期会社計画のさらなる上方修正・増配の可能性（配当金はＳＭＢＣ日興予想７０円、会社計画６０円）、１８／３期はＲＯＥ８％水準への回帰に着目したそうだ。主に原料炭価格前提を引き上げた結果、純利益予想を１７／３期４０３０億円（従来３０００億円、会社計画３３００億円）、１８／３期３６５０億円（３２４０億円）、１９／３期３９００億円（３４７０億円）へ増額修正したという。
丸紅(8002)、みずほは投資判断を引き上げ
629.1円 20.2円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同530円から750円に引き上げた。同社は、１７／３期上期決算説明会において、ハイブリッドを除くベースでレバレッジを持続的に改善したい、と言及。持続的な実質レバレッジの改善を、同社の経営上の優先事項に位置づけたとみずほ証券では考えたという。株式市場の同社株に対する要求リスクプレミアム低下の可能性から、投資判断を引き上げたそうだ。１７／３期純利益は従来予想比変わらずの１３００億円（前期比１０９％増）を予想。主な修正要因は、石炭価格１５０億円増を、ネット一過性損失増加１３０億円（従来１４０億円から今回２７０億円へ）、などで相殺すると見たそうだ。
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