12月2日（金）本日の急騰急落銘柄（大引け後更新分）/モブキャスト、イグニス、カーディナルなど
急騰銘柄の材料
12月2日(金)急騰となった銘柄の材料をご紹介します。
カーディナル(7855)
前日比＋100 一時ストップ高
クレジットカード加盟店にICチップ付きカードへの対応を義務化した改正割賦販売法が参院本会議で可決を受け、ICカード関連として同社に思惑的な買いが殺到。同じく関連銘柄としてフライトホールディングス(3753)も物色されました。法律の施行は2018年春ごろとしています。
モブキャスト(3664)
前日比＋220円
中国での新作｢魔法少女まどか☆マギカ｣の配信やンスターストライクを手掛けてきた岡本吉起氏率いる開発集団と新作スマホゲームタイトルへの期待感、VR関連として根強い思惑などから後場に入り急伸。
イグニス(3689)
前日比＋1060円
秋元康氏らが資本参加するVR子会社(パルス)、パルスの今後の展開に期待する買いが継続しています。
黒田精工(7726)
前日比＋80円 ストップ高
独自開発した金型内接着積層工法「Glue FASTEC」を用いて製造したモーターコアが最先端のエコカーに採用されたことを引き続き材料視。3日連続のストップ高と高い人気を集めています。
安永(7271)
前日比＋500円 ストップ高
「リチウムイオン電池製造に関しての新技術」が引き続き材料視されました。ストップ高の回数7回を含む8連騰中。
日本アジア投資(8518)
前日比＋100円 ストップ高
映画「君の名は。」が中国でも大ヒット期待への思惑。この映画の中国興行権を持つ「株式会社アクセスブライト」に出資を行っていることが材料。日本アジア投資はこの他にもiPS細胞を研究する「メガカリオン」、格安スマホフリーテルを扱う「プラスワン・マーケティング」などにも出資を行っており、材料豊富な銘柄と言われています。
オンコリスバイオファーマ(4588)
前日比＋300円 ストップ高
同社はバイオベンチャー企業。本日、中国の江蘇恒瑞医薬（ハンルイ社）と「OBP－301（テロメライシン）の中国・香港・マカオにおける独占的ライセンス契約の締結を発表しておりこれを引き続き材料視されています。
アズジェント(4288)
前日比＋150円 一時ストップ高
イスラエルのKaramba Security Ltd.と販売契約を締結し、Karamba社のコネクテッドカー用セキュリティ「Carwall」並びにIoT用セキュリティ「IoTwall」の取扱いを開始を発表。「Carwall」「IoTwall」は、世界の自動車メーカーのみならず、関連機器メーカーやOSプロバイダ、IoT機器メーカーなど複数の業界からも注目集めている模様。そうしたことから今後の業績拡大への思惑が継続。
スタジオアタオ(3550)
前日比＋700円 一時ストップ高
直近IPO銘柄。神戸発のブランド「ATAO（アタオ）」を中心にバッグおよび財布などの企画販売を行っている同社。上場からの主力商品の販売が伸びるなどの思惑から買いが継続。
アルテック(9972)
前日比＋49円
東証が本日より信用規制を解除を発表。信用規制解除から資金流入の活発化期待の買いが集まっています。
イトーヨーギョー(5287)
前日比＋176円
電線地中化関連。｢無電柱化法案｣が今国会で成立する見通しとなったとの一部報道を材料視。なお、14日の会期末までに成立する見込みとされています。
神栄(3004)
前日比＋36円
日本経済新聞が「キヤノンは宇宙ロケット事業に参入する」との報道。同社の子会社神栄テクノロジーは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が募集する研究提案に応募し、これに選定されており、宇宙関連の一角として注目を集めているようです。また、HIS(9603)とANA(9202)が1日に宇宙船開発ベンチャーのPDエアロスペースに出資すると発表していることも宇宙関連に注目が集まる要因となっているようです。
明星電気(6709)
前日比＋26円
同社は宇宙航空研究開発機構(JAXA)から小型衛星等環境試験業務を受託するなどしているほか、大興電子通信(8023)は人工衛星の軌道力学系追跡管制などの宇宙関連ソリューションを手掛けており宇宙関連として資金が流入しています。
オーイズミ(6428)
前日比＋140円
カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案について、「2日の衆院内閣委員会で採決する方針」と伝わっており、関連銘柄の刺激材料となっています。同社のほかに、テックファーム(3625)、ピクセルカンパーニズ(2743)、日本金銭機械(6418)、櫻島埠頭(9353)などの上昇も目立っています。
急落銘柄の材料
ディー・エヌ・エー(2432)
前日比－300円
11月29日にWELQの公開を停止したことに続き、同社が運営する8つのメディアの記事を非公開にすると発表。業績への影響を警戒され急落。守安社長は謝罪し、「他サイトからの文言の転用を推奨しているととらえられかねない点があった」しています。
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