個別銘柄情報（2/23分
三菱ケミＨＤ(4188)、野村は投資判断を引き上げ
889.3円 10.3円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同740円から1030円に引き上げた。Ｑ３決算後のヒアリングを受けて、１７．３期以降の野村のコア営業利益予想を増額したという。１８．３期のコア営業利益の増額修正の主因は、潰瘍性大腸炎の適応取得などによるＳｉｍｐｏｎｉが好調なヘルスケア（田辺三菱製薬（４５０８））の業績好調、需給がタイトなオレフィンやポリオレフィンのなど石油化学の好調（基礎化学品とポリオレフィンその他合成樹脂）だそうだ。
東ソー(4042)、野村は目標株価を引き上げ
1007円 ４円安
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の900円から1165円に引き上げた。クロル・アルカリの中の塩ビと、石油化学の野村予想を引上げたという。クロル・アルカリでは中国塩ビメーカーの競争力が落ちている点やインド向け需要も回復している点などから、塩ビ需給が非常に好調だそうだ。ウレタン原料ＭＤＩについては競合企業のプラントトラブルが続いているが大規模事故などではないため、今後徐々にこれらが解消すると見ているという。
三井化学(4183)、野村は目標株価を引き上げ
578円 ６円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の560円から645円に引き上げた。野村では１８．３期の基盤素材の営業利益予想を従来の２８０億円から３５０億円に引き上げたという。このうち、１５億円程度はウレタン原料ＴＤＩの採算改善、残り５５億円程度がオレフィンやポリオレフィンの歩留り収率）や需給改善による採算の好転だそうだ。フード＆パッケージでは、半導体向けウエハ保護フィルムや包装フィルムの需要が堅調なうえ、円安効果もあり、１８．３期営業利益は拡大すると見ているという。
住友化(4005)、野村は目標株価を引き上げ
648円 変わらず
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の450円から700円に引き上げた。今回１７．３期以降の石油化学と情報電子化学の予想を増額修正したという。メチオニンの需給悪化リスクや１７年４～６月期に完工を予定しているフェーズ２プロジェクトの工事遅延や稼働時の立上げコストリスクは懸念されるが、在庫調整などで伸び悩んでいる農薬事業などが明確に回復に転じれば、現状より高い評価は可能と考えたそうだ。
サイバエージ(4751)、大和は投資判断を２段階引き上げ
3190円 160円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３（中立）」から「１（買い）」に引き上げ、目標株価を同2680円から4600円に引き上げた。先行投資で今期は営業赤字拡大となる見込みの「ＡｂｅｍａＴＶ」は、１９年９月期の黒字転換を大和では予想したという。２０年９月期になると収益性は大幅な改善が見込めるそうだ。「ＡｂｅｍａＴＶ」の大幅増益、インターネット広告事業の継続的な成長を背景に２０年９月期の営業利益は８３０億円と１６年９月期比２．３倍の水準に達すると大和では予想したという。
信越化(4063)、大和は投資判断を引き上げ
9886円 73円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価を同6500円から11000円に引き上げた。１７年度の営業利益は２８００億円（前期比１８％増）を予想したという。うち、半導体シリコンは前期比２２０億円、塩ビ・化成品は同１１０億円の増益を見込んだそうだ。３００mmは国内外とも２度目の値上げを織り込み、期中平均価格は前期比１６％上昇するとみたという。また、シンテックではＰＶＣ増産が寄与すると考えたそうだ。
ＳＭＣ(6273)、ＣＳは投資評価を引き上げ
33200円 1740円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同33000円から37000円に引き上げた。投資評価引き上げの要因は以下の４点だという。１）株式市場が懸念する各種リスクは徐々に払拭される公算大。２）ＴＨＫや安川電機株に対しての同社株価の出遅れ感が顕著、３）来１８／３期は２期ぶりに過去最高益更新が期待可能、４）現金同等物控除後来期予想ＰＥＲは１３．９と割安、だそうだ。今１７／３期予想営業利益を１２９８億円から１３３０億円に、、来期予想を１３７８億円から１５００億円へ増額修正したという。
三井造(7003)、みずほは投資判断を引き上げ
188円 ７円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「アンダーパフォーム」から「中立」に引き上げ、目標株価を同130円から190円に引き上げた。１７／３期は、海外プラントの損益悪化等で、子会社の三井海洋開発（６２６９）を除けば営業赤字の見通しとネガティブだという。同プラントでの追加損失懸念は残るが、創業１００年となる１８／３期は、三井海洋開発の高水準の利益が下支えして一旦は浮上が予想されるため、投資判断を引き上げたそうだ。船舶事業は船価の下落基調継続で黒字浮上のハードルは高いと予想される状況下、エンジニアリング事業におけるプロジェクト管理体制の強化が求められるという。
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