６月13日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

相場観

６月10日の日経平均は前日比422.24円（1.49％）安の27824.29円と、大幅に６日ぶりに反落しました。５日移動平均線（10日現在28032.99円）と200日移動平均線（同27943.67円）を下回りました。一方、25日移動平均線（同27015.91円）、75日移動平均線（同26858.57円）、100日移動平均線（同26997.21円）は上回っています。６月11日の大阪証券取引所における日経平均先物９月物の夜間取引終値は前日比510円安の27340円、高値は10日18時44分の27780円、安値は11日00時33分の27250円でした。10日の騰落レシオ（25日移動平均）は99.58でした。新高値銘柄数は42、新安値銘柄数は20でした。また、10日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は344.30、シグナル（9日）は220.44でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は123.86でした。これは５月18日にプラス転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。ちなみに、６月10日時点の当社の「天井確認10項目」のうち「２つ」（前日は４つ）が点灯している状況です。

10日のＮＹダウは３日続落し、前日比880.00ドル安の31392.79ドルでした。ダウは２週連続で下落し、週間の下げ幅は1506ドル（4.6％）でした。ナスダック総合株価指数は３日続落、同414.202ポイント安の11340.024ポイントでした。ナスダック指数は２週連続で下落し、週間の下げ幅は672ポイント（5.6％）でした。この日は、５月の米ＣＰＩの伸び率が市場予想を上回ったことで、ＦＲＢが９月も0.5％の利上げに踏み切り、景気が冷え込みかねないとの警戒感から幅広い銘柄が売られました。ＣＰＩは前年同月比8.6％上昇と４月の8.3％から伸びが加速し、前月比でも1.0％上昇と４月の0.3％から加速しました。

５月のＣＰＩが、インフレがピークアウトしたとの見方を打ち消す結果となり、６月10日の米国株が大幅に続落したことネガティブです。また、10日の米10年物国債利回りが前日比0.12％高い3.16％で終え、一時3.17％と１カ月ぶりの高水準を付けたことも嫌気材料です。ちなみに、“「フェドウオッチ」によると、６月のＦＯＭＣで0.75％の利上げが決まるとの確率は20％台前半と、９日の４％から大きく上昇した。ただ、８割弱が0.5％の利上げを想定している。一方、その次の７月では0.75％の利上げを織り込む確率は５割を超えている。”そうです。ところで、財務省と金融庁、日銀は10日、情報交換会合を開き、会合後に声明文を公表し「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」と懸念を表明しました。ですが、10日のＮＹ円相場は６日続落し、前日比05銭円安・ドル高の１ドル＝134円35～45銭でした。この円安・ドル高は、我が国輸出企業に追い風です。また、10日のＷＴＩ期近７月物が前日比0.84ドル安の１バレル120.67ドルと続落したとはいえ、高値水準で推移していることも、原油・資源関連にポジティブです。そして、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が６月末～７月にも再開する案が浮上していることや、６月からは入国者数の上限が１日１万人から２万人に拡大し、６月10日に外国人観光客の受け入れが再開されたことは、関連企業の収益の押し上げ要因であり、日本株への押し上げ材料です。これらに加え、需給面では、「自社株買い」と「配当の再投資」の資金が市場に流入しています。よって、日本株は、引き続き、上がり易く、下がり難い状況と考えます。ただし、６月９日時点で短期的な過熱感は否めませんでした。健全な調整は必要でしょう。日経平均の想定レンジは27350円±300円程度です。

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