個別銘柄情報（3/29分）
ケーヒン(7251)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
1700円 19円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1850円に引き下げた。１６／３期４Ｑ以降のＳＭＢＣ日興為替前提変更（１１５円／ドル→１１０円／ドル）に伴い、ＳＭＢＣ日興予想を若干修正したという。ＳＭＢＣ日興予想営業利益は１６／３期１８５億円→１８０億円（前期比２０．９％減）、１７／３期２６０億円→２４５億円（３６．１％増）へ下方修正したそうだ。１７／３期は一過的な特別早期退職支援金一巡（５３億円）から大幅営業増益と予想するのは変わりないという。
浜ゴム(5101)、野村は投資判断を引き下げ
1885円 79円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Reduce」に引き下げ、目標株価を同1830円から1750円に引き下げた。生産財タイヤメーカーＡｌｌｉａｎｃｅ Ｔｉｒｅ Ｇｒｏｕｐ Ｂ．Ｖ買収により、有利子負債が大幅増加し、中期的に株主還元余力が競合他社比で低下したと判断したという。優れた財務体力を有し、株主還元姿勢も積極なブリヂストン（５１０８）のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡの同４倍程度に鑑みれば、株式市場では、同社株価の相対パフォーマンスが低調に推移すると見たそうだ。
ニトリＨＤ(9843)、野村は目標株価を引き上げ
10350円 620円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の12000円から12500円に引き上げた。独自商品「Ｎシリーズ」などの拡販、首都圏展開の本格化、調達・物流改革といった同社の構造変化が続く中、円高へ事業環境も好転しているという。野村予想は、１７．２期こそ小幅に下方修正したが、１８．２期以降は為替前提を円高方向に変更し上方修正したそうだ。
大特鋼(5471)、野村は目標株価を引き下げ
403円 ７円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の525円から445円に引き下げた。特殊鋼事業の業績の見方に大きな変更はないが、それ以外の部門の予想を下方修正し、全体の業績予想を引き下げたという。全般的に需要見通しをやや慎重に判断し、ステンレスなどの機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品の部門の見方を引き下げたそうだ。１６．３期の営業利益予想を会社計画と同じ２６０億円から２５０億円へ、１７．３期の営業利益を２９０億円から２７０億円（ＱＵＩＣＫコンセンサス２８８億円）へ下方修正したという。
太平洋セメ(5233)、ＣＳは投資評価を引き下げ
261円 ３円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同500円から320円に引き下げた。２月のセメント月次販売実績を踏まえて１６／３期の同社国内セメント販売量をＹｏＹ－８．２％（従来－５．２％、内需全体－６．４％想定）、１７／３期を－４％（同＋２．５％、－３％）へ引き下げたという。この結果、１６／３期、１７／３期営業利益（ＯＰ）予想をそれぞれ６４１億円→５９１億円（会社計画６００億円、ＩＢＥＳコンセンサス６０３億円）、７２５億円→６２６億円（同コンセンサス６６６億円）へ下方修正したそうだ。
宇部興(4208)、ＣＳは目標株価を引き下げ
203円 ３円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の270円から220円に引き下げた。同社の収益変動要因となっているカプロラクタム（ＣＰＬ）は、４Ｑも採算が低迷している模様だという。ＣＰＬは中国で１５年に生産能力が合計３２万トン増加したが、１６年も新増設計画が６４万トンにのぼるため、中国の能力は１６年末に３００万トン超に達する見通しだそうだ。１６／３期の営業利益予想は据え置いたが、１７／３期予想は４２０億円から４００億円へ引き下げたという。
日触媒(4114)、ＣＳは目標株価を引き下げ
5840円 50円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の8900円から6000円に引き下げた。同社の主力事業である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）アクリル酸の需給については、韓国・中国メーカーの能力増強により悪化しているという。この供給過剰の環境下、ＳＡＰはアジアメーカーの値下げの影響で採算が低下傾向にあるほか、ＳＡＰ原料のアクリル酸やアクリル酸誘導品のアクリル酸エステルについても、４Ｑの採算は最低水準にあるそうだ。
日精機(7287)、東海東京にレーティングを引き下げ
2261円 28円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同2800円から2600円に引き下げた。足元では自動車メーカーにおける円高反転や、二輪車及び四輪車の新興国市場での低迷に伴う業績悪化を受けて、短期的には同社を取り巻く事業環境が厳しくなると想定、二輪車市場の伸び悩み継続も考慮して、投資判断を引き下げたという。一方、北米市場における四輪車向け計器の販売増加や、国内市場でもマツダ向けが増加することから、１６／３期通期の営業利益を前年比１１．３％増（１８３億円）と予想。
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