個別銘柄情報（5/27分）
りらいあコミュ(4708)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き上げ
1122円 71円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を同1200円から1300円に引き上げた。同社は、年金記録問題対応で拡大したコールセンターのキャパシティの稼働向上に時間がかかっていたが、１６／３期は通信事業者向けの光回線関連や電力会社向けの問い合わせ対応、自治体向けのマイナンバー関連のデータ入力、外資系日本法人向けのユーザーサポート業務などが貢献して利益改善が進んだという。１７／３期は電力自由化に加えて、選挙対応、官公庁向けの調査業務の受託などによってさらに利益改善が進むと考えたそうだ。
カルソカンセ(7248)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き上げ
836円 48円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価950円は据え置いた。例え主要株主に大きな変化があろうとも、実際のビジネスは少なくとも今後２～３年変化はないという。また、同社は日産車のプラットフォームに付随した各種モジュール・システムを供給していることから、ビジネスの契約期間はおのずと長くなると推定されるそうだ。１７／３期営業利益は４００億円（前期比４．６％増）と４期連続過去ピーク更新が見込まれるという。円高にも屈せず、世界的な日産自動車の増産効果を受けて、自動車部品セクターでは数少ない増益企業となると見ているそうだ。
ヤマトＨＤ(9064)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
2214.5円 63円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「３」に引き下げ、目標株価を同2400円から2000円に引き下げた。宅急便市場におけるＥコマース商品増加による単価下落に対応した構造改革に時間を要するとみること、宅急便市場の競争激化のリスクがあること、投資意欲の高まりで株式市場の期待ほど株主還元が行われない可能性があること、等が投資評価変更の背景だという。宅急便数量の増加が続くなかで、コスト抑制の進捗状況を各四半期決算で確認したいそうだ。
アコム(8572)、ＣＳは目標株価を引き上げ
608円 16円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の587円から607円に引き上げた。利息返還問題の沈静化基調を背景に繰越欠損金の税効果を加算したことから、目標株価を引き上げたという。一方、地銀などとの新規顧客獲得競争は激しく、融資残高の伸びは高まりにくいという。保証事業は増加しているが、一段の利益レベル上昇には、タイ以外の海外利益貢献や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの連携拡大が必要となると見たそうだ。
コスモエネルギー(5021)、野村は投資判断を引き上げ
1561円 32円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同1330円から1910円に引き上げた。千葉製油所の稼動率向上、韓国石化事業の収益性改善を主因に、１７．３期（目標株価の算定基準期）の在庫損益などを除く予想修正ＥＰＳを上方修正したという。株価は決算発表日から１２％上昇したが、１７．３期の業績回復（上方修正後の修正ＥＰＳは前期比５２％増益）を十分に反映しておらず依然割安と判断したそうだ。
アイシン精(7259)、野村は目標株価を引き下げ
4505円 275円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の5600円から5200円に引き下げた。１７．３期業績には、震災による直接・間接の影響や、ＩＦＲＳ適用による会計処理上の入り繰りがあることから、現時点で不明な点はあるが、ＡＴ（オートマチックトランスミッション）販売が１７．３期も高成長を示す見通しであることに加え、ボディパーツの拡販等も同社の中期的な利益成長を支えること等が、同社への投資魅力となると考えたという。
日東電(6988)、野村は目標株価を引き下げ
7184円 184円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の7150円から6660円に引き下げた。円高への見直し（１１７→１０８円／ドル）やスマホ需要の伸び悩みを考慮し、野村の１７．３期以降の野村営業利益予想を減額したという。１７．３期はオプトロニクスを中心に１円／ドルの円高で２０億円程度の営業利益押下げ要因となるそうだ。加えて、オプトロニクスやインダストリアルテープではスマホ需要の伸び悩み、オプトロニクス内のプリント回路ではＨＤ需要が厳しい状況が続くと見られるという。
日立建(6305)、野村は目標株価を引き下げ
1661円 50円安
野村證券は、同社の投資判断「Reduce」を継続し、目標株価を従来の1500円から1400円に引き下げた。１７．３期は売上高が前期比６％減、営業利益（構造改革費を除く）が同２２％減と予想されるという。従来予想から減額する主因は為替前提の変更だそうだ。為替と新規連結の影響を除くと同２％減収、同１３％増益となるという。増益予想は構造改革効果（同９５億円、うち人件費・外注費削減７５億円、それ以外２０億円）を見込むためで、一定の評価ができるそうだ。
タグ：個別銘柄情報
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